Carbon EXが3億円の資金調達を実施し、アスエネを連結子会社化
Carbon EX株式会社は、最近、3億円の追加資金調達を行い、アスエネ株式会社の出資比率を51%に引き上げて連結子会社化することを発表しました。これは、アスエネとSBIホールディングスからの第三者割当増資によるもので、特に持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進んでいる背景があります。
増資の背景
グローバルな視点で見ると、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みが加速しています。特にヨーロッパでは、カーボンクレジット取引市場の整備が進んでおり、企業には排出量削減の義務が課されています。アメリカやアジアでも同様にカーボンクレジット取引が拡大しており、これらの動きが国際的な市場の重要性を高めています。
日本国内でも、政府が「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、2026年度からは直接排出量が10万トン以上の企業を対象にGX-ETSの義務化を進めています。これに伴い、企業はCO2排出量削減に向けた具体的な施策を講じる必要が生じています。
ここで注目されるのが、Carbon EXの急成長です。サービス開始から1年半で1,500社以上が登録し、透明な取引を通じて企業の脱炭素化をサポートする役割を果たしています。今回の資金調達は、さらなる事業成長と市場拡大を目指すものです。
資金調達の目的と今後の展望
調達した資金は、カーボンクレジット取引所「Carbon EX」の機能拡大、新規事業の開発、採用活動の強化に利用される予定です。特に、クレジット取引の利便性を向上させ、企業の脱炭素化の選択肢を拡げることで、より多くの企業の目標達成を支援します。
また、アスエネとの強力な連携により、企業向けの脱炭素ワンストップソリューションの提供を進め、持続可能な社会実現に寄与していく方針です。これには、API連携による市場取引の加速も含まれます。
人材採用も強化され、専門知識を持つプロフェッショナルの獲得に注力し、成長を目指していくとしています。
各社の声明
アスエネ代表の西和田氏は「SBIホールディングスと共に3億円の追加増資を実行でき、大変光栄。Carbon EXは急成長を続け、日本とアジアのカーボンクレジット市場の発展を目指します。」と語りました。また、Carbon EXの竹田氏は「サービスの拡充を進め、多様化するニーズに応えていく」と述べています。
Carbon EXの特徴
Carbon EXは、ボランタリーカーボンクレジット、J-クレジット、非化石証書、海外の再エネ証書など幅広いクレジットを取り扱っています。また、24時間365日アクセス可能で、高い信頼性を誇る取引所として、企業のニーズに応じたコンサルティングサービスも提供しています。
これにより、カーボンクレジット市場の活性化が図られ、企業の脱炭素化がさらに加速することが期待されています。
会社概要
Carbon EX株式会社は、2023年6月2日に設立されました。東京都港区に本社を置き、代表者はCo-CEOの西和田浩平氏と竹田峻輔氏です。資本金は4億円で、アスエネが51%、SBIホールディングスが49%の株主となっています。詳細は公式ウェブサイトで確認できます。