2023年以降の日本企業の賃金改定状況を探るアンケート調査結果

賃金改定に関する調査結果の概要

一般財団法人労務行政研究所が実施した賃金改定と報酬制度の見直しに関するアンケート調査では、197社からの回答をもとに、最近の賃金改定の状況が浮き彫りになりました。本記事では、調査から得られた主要なポイントを紹介します。

ベースアップの実施状況

2023年に実施されたベースアップ（以下「ベア」と表記）の状況を見てみると、全体の58.4%の企業が全社員に対してベアを実施したと回答しています。これは過去の2022年の数値に比べてわずかながらも増加しており、2024年にはこの割合が66.5%に達する見込みです。特定の層のみに実施した企業は11.2%から12.7%に増加し、実施していない企業は少し減少しました。

2023年以降におけるベアの実施回数についても調査されており、最も多かったのは「3回実施した」という企業で65.5%に達しました。反対に、実施していない企業は13.7%という結果です。これは、企業が賃金の引き上げに積極的になっていることを示しています。

ベースアップの資金確保方法

ベースアップを実施した企業に対して、原資の確保方法を尋ねたところ、最も多くの企業が「業容拡大に伴う利益の増加」と回答しています。具体的には44.3%がこの方法を挙げており、次に多いのが「生産性向上やコストカットによる利益の増加」で43.7%でした。企業の取り組みが利益を生み出していることが、この結果からも伺えます。

初任給の引き上げ状況

さらに、大学卒新卒の初任給引き上げについても重要なデータが集まっています。2023年には65.3%の企業が初任給を引き上げたと回答し、2024年にはこの数字が81.4%に達する見込みです。2025年までの調査では83.2%が初任給の引き上げを行うとし、企業が新卒者の人材確保に力を入れている様子がうかがえます。

なお、初任給の引き上げに伴う人件費のコントロール策については、賃金の調整や賞与の給与化を行っていないとする企業が多く、96.1%が「行っていない」と回答しました。人件費を抑えるための難しさも感じる結果です。