訪問鍼灸マッサージ制度改革を求める動き、からだ元気治療院の取り組み

訪問鍼灸マッサージ制度改革を求める動き

全国展開を通じ、訪問鍼灸マッサージを提供する株式会社からだ元気治療院が、厚生労働省に向けて制度改定を求める陳情書を提出しました。この取り組みは、高齢者や身体障がい者が住み慣れた地域で安心して生活を続けるための重要な施策を実現するための一環です。

陳情書提出の背景

2026年4月23日、日本医療介護保険協会や一般社団法人日本介護事業連合会とともに陳情書を提出し、厚労省保険局医療課と意見交換を行いました。この取り組みの中心には、現状の制度が有効回答率1.7%という限られた調査結果を基に見直しが進められていることに対して、現場の実態を考慮した持続可能な制度設計が求められているという問題意識があります。

価格転嫁の重要性

昨今、政府は物価や人件費の高騰に対応するために「価格転嫁」を国策として推進しています。訪問鍼灸マッサージサービスにおいても、車両費や燃料費、採用コストの上昇が影響を与えており、この制度における公定価格が自助努力で反映されにくい状況が続いています。したがって、公定価格の見直しと、治療環境を維持するための適切な評価が必要とされています。

提言の4つの柱

株式会社からだ元気治療院は、厚労省への陳情書で方法論として4つの提言を盛り込みました。

1. 療養費の適正な引き上げ
訪問施術料を最低5,000円に引き上げることで、コスト上昇を反映した料金改定を求めました。
2. 訪問割合規制案への反対
一律の規制強化案に反対し、医師との連携記録に基づく適切な評価システムの導入を求めました。
3. 不当な紹介料の排除
不適切なキックバックの排除には賛同するが、正当な事務負担に対する適切な報酬を明示すべきとしました。
4. 現場の意見を反映
現場を理解しない有識者による専門的な医療費削減議論ではなく、各業者や患者の代表が検討委員会に参加し、現実的な議論が必要だと訴えました。