不動産業界向けのサイバー被害対策ガイド
株式会社いい生活は、不動産業界の急増するサイバー攻撃に対応するため、「不動産業界向けのサイバー被害対策ガイド」を発表しました。このガイドには、企業が直面しているサイバーリスクからどのように身を守るかという実践的な手順が体系的にまとめられています。
背景と現状
近年、日本ではサイバー犯罪の脅威が現実的な問題として浮上しています。特に不動産業界も例外ではなく、警察庁の調査によれば、2026年上半期だけでも123件のランサムウェア被害が報告されています。この報告によると、被害に遭った企業の約60%が中小企業であり、危険が広がっています。
さらに、この調査では、VPN機器やリモートデスクトップが侵入経路の75%を占めていることが明らかになりました。これにより、従来の「境界防御モデル」では、もはや万全なセキュリティを確保することができないことが示されています。特に不動産業界は、重要な個人情報を多く扱っているため、システムの「入口」を強化することが急務です。
いい生活の取り組み
株式会社いい生活は、サイバーセキュリティの強化をはかるだけでなく、戦略的なパートナーとして企業のビジネス継続性を最優先に考えています。実際、ISO/IEC 27001等の国際的な情報セキュリティ認証を保持し、厳格な運用体制を整えています。2026年には以下の重要な取り組みを実施しました。
構造的セキュリティアーキテクチャの公開
「守るだけでなく、止まらない」不動産実務基盤を実現するために、ゼロトラストとクラウドネイティブを融合させた新たな仕組みを整備しました。
- - 構造的分離:オフィス環境とSaaS環境を明確に分けることで、万が一社内PCがマルウェアに感染してもデータが漏れないようにしています。
- - 脱RDPとクラウドネイティブ:遠隔操作に依存せず、ブラウザやAPI経由で限定的なデータ通信を行う仕組みを採用しています。
共通認証基盤「いい生活アカウント」の強化
不動産業界全体のセキュリティレベルを向上させる目的で、全利用者に対し多要素認証(MFA)やパスワードレス認証の導入を標準化しました。
- - 多要素認証の導入:全有償契約法人に対し、MFAを標準化し、IP制限機能も提供。
- - 次世代認証規格の導入「Passkeys」を標準化し、フィッシング攻撃への耐性を強化しました。
ガイドの内容
今回公開されたガイドラインは、不動産業界が直面するサイバーリスクから守るための具体的なアクションプランを示しています。経営層から実務担当者まで、自社のセキュリティを向上させる手順を確認することができます。
- - 予防編14選:日常的に業務で確認すべき対策が16項目にまとめられています。
- - 初動対応11の手順:サイバー攻撃が疑われる場合の初動対応を、11のステップで解説しています。
お問い合わせ
詳しい内容やガイドのダウンロードは、以下のURLからご確認ください:
良質な不動産サービスの提供を目指す各企業にとって、このサイバー被害対策ガイドは必見の一冊です。これにより、安全で安心できる不動産ビジネスが促進されることを期待しています。