夫婦間の問題とその解決法、76.8%が相談経験なしの実態調査結果

夫婦の課題とその解決方法に関する調査結果

株式会社リライフテクノロジーが実施した調査によると、500人の既婚者のうち28.8%が深刻な問題を抱えた経験があることが判明しました。具体的には、現在進行形で深刻なトラブルがあると回答した人が9.4%、過去にそのような問題を経験した人が19.4%でした。これに対して、76.8%の人が誰にも相談していないという結果も明らかになり、夫婦間のコミュニケーションの重要性が浮き彫りになりました。

調査の主な結果

1. 深刻な問題を抱える人は28.8%
現在進行中の問題を持つ回答者は9.4%、過去に問題を経験した回答者は19.4%であり、合わせて28.8%が夫婦間で何らかのトラブルを抱えていることが確認されました。

2. 離婚の検討をしている人は24.6%
「現在離婚を考えている」との回答は8.2%、過去に考えたことがあるとの回答は16.4%であり、24.6%が離婚の検討経験を持っていることが示されました。

3. 相談しない人が76.8%
多くの人々が夫婦間の問題について「誰にも相談したことがない」と回答し、専門家への相談は非常に少ないことが分かりました。

4. 理想の解決方法は夫婦間の対話
深刻な問題が発生した際の理想的な対応として39.0%が「夫婦だけで話し合って解決したい」と回答。離婚後の関係についても、元配偶者と連絡を取れる関係を望む回答が多く見られました。

5. ADRの認知不足
「ADR」（裁判外紛争解決手続）について79%が今回初めて知ったと回答し、選択肢の認知が低いことも示されました。

新サービス「リコ活調停」の登場

リライフテクノロジーでは、調査結果を受けて「リコ活調停」という新たなサービスを2026年3月2日より開始します。このサービスでは、第三者を交えたオンラインでの対話を通じて、夫婦間の状況整理や論点整理、合意形成をサポートします。

サービスの主要な特徴

- ワンストップ提供

「リコ活調停」は、情報収集、カウンセラー紹介、弁護士検索まで一貫して支援します。

- 調停人の透明性

調停人の経歴を公開し、利用者が選ぶことができる信頼性を確保しています。

- 利用者の不安を軽減

サービス内容が分かりやすく提示され、費用や守秘方針も明確に説明されます。

調停の流れ

1. サービスへの登録
2. 事前相談
3. 申立て（11,000円税込）
4. 相手の同意
5. オンライン調停が実施され、費用66,000円（税込）/回が適用されます。最終的には合意書が作成され、99,000円（税込）となります。

社長のコメント

リライフテクノロジーの代表である小林弘典氏は、調査結果を受けて、『夫婦の課題はプライベートでデリケートなものであり、周囲に相談しづらい状況が多い。その中で、自らの意志で解決を求める方が多いことが分かりました。対話は関係を修復するための重要な選択肢であり、私たちの新サービスによって、より多くの人が適切な支援を受けられることを願っています。』と述べました。

今後も、夫婦間の問題解決に向けた取り組みが期待されます。