住所のデジタルトランスフォーメーションを加速する新コンソーシアム設立

2026年1月23日に、新しい共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が発足しました。これは、アパグループやアフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパンなど、異なる産業からの主要企業や東京大学と日本郵便が協力し、住所にまつわる課題に取り組むためのもので、業界を越えた画期的な連携が期待されています。

コンソーシアム設立の背景

住所情報は、郵便や物流だけでなく、行政、金融、ECなどさまざまな分野で必要不可欠です。しかし、社会構造や生活スタイルの変化により、住所の変更や確認にともなう煩雑さが増していました。これが利便性や効率性の面での課題となっており、業種を問わず多くの人々がこの問題に直面しています。この状況を打破するため、異なる業界のパートナーたちが協力し次世代の住所のあり方を模索する場として本コンソーシアムが設立されました。

コンソーシアムの主な活動内容

この「デジタルアドレス・オープンイノベーション」は、実際の利用事例を共同で開発しながら、各業界を代表する企業や研究機関が協力し、社会での「デジタルアドレス」の実用化に向けた実証実験を行うことが主な活動内容です。また、デジタルアドレスの活用に必要な技術や制度の整備にも取り組み、住所情報を正確かつ一元的に管理できる仕組みを構築していく予定です。

さらに、各業界の特性に応じた新たな住所利用の仕組みを開発し、社会全体への浸透を図ります。特に、デジタルアドレスは、引越し後でも変わらず同一のものを使用できるため、情報共有がスムーズになり、プライバシーへの配慮もなされています。

各パートナーの意見

共創パートナーからは、期待の声が寄せられています。アパグループの元谷CEOは、「手入力の手間や誤入力を削減し、宿泊体験の快適さを向上させるための戦略」としてこの取り組みを歓迎しました。アフラックの古出社長は、住所に関する社会課題の解決に向けて、顧客の利便性向上を目指し参画すると述べました。

さらに、GMOメイクショップの向畑社長は、EC分野における住所入力の革新を通じて顧客体験を向上させる意義を強調し、具体的な取り組みへの意気込みを示しました。

住所の未来を見据えて

「デジタルアドレス・オープンイノベーション」という共創の場は、今後多くのパートナーを迎え入れ、参画企業同士や学術機関、官公庁と連携して、住所のDXを加速することを目指しています。これにより、日本全体が抱える住所情報にまつわる問題解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献できることが期待されています。デジタルアドレスの普及により、より便利で効率的な社会づくりが進むことに期待が高まります。