ふるさと納税実態調査報告会が200自治体を超える参加を達成

ふるさと納税実態調査報告会の新たな展開

2025年7月30日（水）、一般社団法人自治体DX推進協議会が主催する「ふるさと納税実態調査」報告会が開催されます。参加申し込みが200自治体を突破したことを受け、定員を当初の100名から300名に増やしたということで、多くの自治体関係者の注目を集めています。

この報告会は、全国の300以上の自治体職員及びふるさと納税担当者からのフィードバックを基にし、ふるさと納税制度の運用状況における課題やニーズを可視化します。自治体間で共通する問題点や、成功事例とその特徴を分析し、今後の運営方針を考える大変貴重な機会となります。

セミナー内容

本セミナーでは、寄せられた回答を詳細に分析し、自治体が直面している共通の課題や成功している団体の取り組みについて議論が交わされます。さらに、最新のふるさと納税関連サービスが紹介されることで、参加自治体の業務を効率化し、寄付金額の向上へ繋がるヒントが提供される予定です。参加者には特典として『ふるさと納税実態調査報告書』が全員に配布されます。

開催概要

セミナーはZoomを用いたオンライン形式で行われ、日時は2025年7月30日（水）の10:00から11:30まで、9:50に開場します。開催日の2日前に参加者にはメールでリンクが送付されるため、事前の準備が重要です。参加費は無料で、定員は300名となっており、人数に達し次第受付が終了します。対象は自治体職員やGDX会員です。

申し込み方法

参加を希望する方は、以下のリンクから申し込みが可能です。もしこのリンクが利用できない場合は、メールや電話でも受け付けています。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、地域の持続可能な成長を目指してデジタル技術を活用した課題解決とイノベーションを推進している団体です。地方自治体と事業者との連携を強化し、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を進めるため、幅広いサポートを行っています。お問い合わせには迅速に対応しており、気軽に相談することができる環境が整っています。