入札契約適正化への取組が進展中！週休２日工事実施状況を徹底調査

入札契約適正化への取り組みが進行中

国土交通省、総務省、そして財務省は、公共工事における入札及び契約の適正化を促進するために毎年調査を行っています。この調査は、法律に基づき、公共工事の発注者の取組状況を把握することを目的としています。本年度の調査結果がまとまり、その実施状況が公表されました。

調査の範囲

この調査は国を含む19機関、120の特殊法人、47都道府県、20の指定都市、さらには1,721の市区町村を対象に、合計1,927団体の取組状況を分析しています。調査の基準点は令和7年6月1日で、各団体の工事契約実績などは令和6年度のものとなっています。

主要な調査結果

適正な工期の設定

調査結果によると、工期の設定については、猛暑日を考慮した取組に関して特殊法人や市区町村の動きはまだ遅れが見られますが、週休２日工事や週休２日交替制工事の実施においては、特に市区町村の取組が改善されていることが明らかになりました。

スライド条項とダンピング対策

スライド条項の運用に関しては、市区町村の取組が進展しているものの、一部の団体では基準の策定が未だに行われていない状態です。また、低入札価格の調査基準の算定式では、各団体が最新の中央公契連モデルを活用する動きも見受けられますが、この進展はまだ道半ばと言えるでしょう。

適正な予定価格設定

公共工事における設計労務単価については、特殊法人や市区町村の一部を除き、ほぼすべての団体が最新の単価を適用しています。これは、公共工事の透明性と信頼性を高める重要な要素となります。

今後の展望

国土交通省や関係各省は、引き続き入札契約の適正化に向けた取り組みを強化していく方針です。特に週休２日工事の推進は、建設業界の働き方改革にも寄与すると見込まれています。

今後の実施状況については、さらに厳密なモニタリングが必要となるでしょう。透明性の向上は、それだけで公共工事の質を保証する助けとなります。

全国の市区町村でもこの流れを受けて、独自の取り組みを進めることが期待されます。それに伴い、建設業界全体での連携と情報共有が、より一層促進されることを願います。