マイナ保険証推進に向け、薬剤師ら1万人がデジタル推進委員に就任！河野大臣会見で明らかになった今後の展開

河野太郎デジタル大臣は、6月25日に行われた記者会見で、マイナンバーカードの健康保険証利用促進に向けた取り組みについて説明しました。

デジタル庁は、デジタル化に不慣れな人へのサポート体制を強化するため、今年度よりデジタル推進委員の活動に力を入れています。特にマイナンバーカードの健康保険証利用に関するサポートを強化しており、マイナポータルを活用した登録支援から、医療機関や薬局に備え付けられているカードリーダーの利用方法の説明まで、幅広いサポートを提供しています。

今回の会見では、日本薬剤師会を始めとする薬局関係団体と連携し、薬剤師や事務職員など約1万人を新たにデジタル推進委員として任命したことが発表されました。これにより、デジタル推進委員の数は5万5千人を超え、国民へのサポート体制がさらに強化される見通しです。

河野大臣は、薬局で国民がマイナンバーカードの健康保険証の利用や登録について気軽に相談できる環境を作ることを目指していると説明。今後、新たに任命されたデジタル推進委員を活用し、マイナ保険証の利用促進をさらに加速させていく方針を示しました。

会見では、週刊新潮で取り上げられたマイナ保険証に関するトラブルについても質問が出されました。河野大臣は、厚生労働省が確認しているとして、具体的な情報については厚生労働省に問い合わせるよう回答しました。

また、6月18日の犯罪対策閣僚会議で、携帯電話の契約時に原則マイナンバーカードのICチップ読み取りを義務化する方針が発表されたことに対する質問も出されました。河野大臣は、対面での契約ではこれまで免許証などの本人確認書類の提示が求められており、今回のICチップ読み取り義務化は、本人確認をより厳格に行うための措置であると説明。利用者側にとって大きな変更はないと強調しました。

デジタル推進委員の今後の活動については、薬局だけでなく、病院など他の医療関係団体との連携も検討していくと述べ、マイナ保険証の利用促進に向けた取り組みを積極的に推進していく姿勢を示しました。
河野デジタル大臣の記者会見は、マイナンバーカードの健康保険証利用促進に向けた政府の強い意志を感じさせる内容でした。

特に、薬剤師など1万人を新たにデジタル推進委員に任命したことは、国民へのサポート体制強化に大きく貢献すると言えるでしょう。薬局という身近な場所で、マイナ保険証に関する相談やサポートを受けられるようになることで、これまでマイナンバーカードの取得や利用に抵抗があった人にとっても、ハードルが下がる可能性があります。

しかし、会見では週刊新潮で取り上げられたマイナ保険証に関するトラブルについても質問が出され、その対応については具体的な回答を得られませんでした。マイナ保険証の利用促進を進めるためには、このようなトラブルに対する透明性のある説明と、迅速な対応が不可欠です。

また、携帯電話契約時のICチップ読み取り義務化については、マイナンバーカードの取得を事実上義務化するのではないかという懸念も出ています。政府は、マイナンバーカードの利便性を高め、国民の利便性向上につなげたいと考えているのでしょうが、国民の理解と納得を得られるよう、丁寧に説明していくことが重要です。

今回の記者会見は、マイナ保険証の利用促進に向けた取り組みが本格化するスタート地点と言えるでしょう。今後の展開を注視していく必要があり、政府には国民の不安を解消し、安心してマイナンバーカードを利用できる環境づくりに力を入れてほしいと期待されます。