東京都、官民連携で進めるアフォーダブルハウジング事業の新たな一歩

東京都は、令和4年に策定した「東京都住宅マスタープラン」に基づき、子育てに適した住環境を整備するために様々な取り組みを進めています。それに伴い、新たに設立される「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」が、住まいの貧困の問題を解決するための重要な施策となっています。今回、企業LivEQuality大家さんが、この新たなファンドの運営事業者候補に選定され、今後の展開が期待されています。

LivEQuality大家さんは、愛知県名古屋市に本拠を置き、シングルマザー向けの「日本版アフォーダブルハウジング」を提供する事業を手掛けています。その経験を活かし、来年度から東京都での事業開始を予定しています。共同提案には、株式会社マックスリアルティーと株式会社りそな不動産投資顧問も参加しており、それぞれの強みを生かした新たな住宅投資スキームを構築することが目的です。

このファンドは、公的資金を活用し民間投資家の資金を組み合わせることで、「事業性」と「社会性」を両立させる新しいモデルです。これは従来の不動産投資の枠を超え、社会課題の解決を目指す官民連携型のアプローチとして注目されています。特に、家賃支援に加え、入居者の生活再建やコミュニティとの結び付きを強化するサポートが、その特色です。

LivEQuality大家さんは、名古屋での経験を活かして、東京都にてアフォーダブル住宅の供給の実現と、持続可能な社会的インパクトを生み出すことを目指しています。また、この共同提案によって、日本初のアフォーダブル住宅モデルの確立を目指し、官民・金融・社会の各セクターが連携していく姿勢を示しています。

ファンド創設においては、東京都からの出資が今後引き受けられる予定で、具体的な出資金額は協議を経て決定されます。2026年度以降には順次アフォーダブル住宅の供給が開始される見込みです。このファンドの誕生は、単なる住宅供給を超え、豊かな生活環境の実現に寄与することが期待されています。

今後の展開として、LivEQualityは「日本版アフォーダブルハウジング」の創造をさらに推進し、日本にはまだない市場を確立することを目指します。詳細は公式ウェブサイトにて公開されている情報をご覧いただけます。

この新たな取り組みが、東京都の少子化対策や子育て環境の充実に寄与し、未来の日本を支える一助となることを期待されています。実際に、アフォーダブルハウジングが実現することにより、望む人が安心して子供を持ち育てられる社会の構築へとつながるでしょう。