消防など地方自治体向けに新サービス「Buddycom」提供開始！

地方自治体向け新サービス「Buddycom」の導入が始まる！

株式会社サイエンスアーツ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡秀一）は、ライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」にて、新たに地方自治体をターゲットにしたガバメントプランの提供を、2025年1月7日より開始することを発表しました。

ガバメントプラン導入の背景

Buddycomは2023年10月に実施された公共安全モバイルシステムの実証実験において、実証用アプリケーションとして選ばれました。また、2024年6月からは消防庁にて、災害時の現場活動におけるBuddycomの実用性が検討されていました。これらの実績を背景に、一般社団法人移動無線センターが提供するMCA無線及びMCAアドバンスのサービス終了が発表されたこともあり、地方自治体でのBuddycomの導入が促進されています。

現在、全国で約253万人の公務員を対象とし、Buddycomは地域の安全を支えるツールとしての役割を果たすことを目指しています。

ガバメントプランの利用対象

提供されるガバメントプランは、以下の団体に向けて用意されています。

- 中央省庁：内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、防衛省など
- 地方自治体：都道府県庁、市町村役所、警察署、消防署など
- 社会福祉協議会：ボランティアセンターなど

これらの団体がBuddycomを利用する際の月額料金は990円（税抜、1年契約の場合）と非常にリーズナブルに設定されており、コミュニケーションの強化を図ることができます。

Buddycomが拓く新しいコミュニケーション

Buddycomは、フロントラインで働く人々をつなげることを目的として設計されています。地域の消防や警察、医療機関など、多岐にわたる組織が連携することで、迅速で効率的な対応が可能になります。これにより、地域の安全を維持し、災害時の対応力を高めることが期待されています。

全国の公務員、地方自治体がBuddycomを導入することによって、情報共有がスムーズに行えるようになり、地域社会全体の安全管理が強化されるでしょう。その結果、住民が安心して過ごせる環境が整備されることが期待されます。

Buddycomは、今後も公共安全に貢献し続けるとともに、さらなる機能の充実を図り、地域社会のニーズに応えるべく邁進していく方針です。

この新たなガバメントプランにより、多くの地方自治体がBuddycomを導入することを考える中、一層の安全強化が進んでいくことでしょう。地域の皆さんもぜひその動向に注目してください。