訪日観光が日本経済を支える成長産業としての可能性

訪日観光が経済に与える影響と未来の展望

2025年12月1日、東京で開催された「成長産業としての訪日観光に必要な視点と課題」というカンファレンスは、訪日観光が日本経済における重要な成長エンジンであることを再確認するための場でした。このイベントには、業界関係者や政府職員、メディア関係者など140名以上が参加し、様々な視点から活発な議論が行われました。

このカンファレンスの基調講演では、早稲田大学大学院の池上重輔教授が、国際観光市場についての日本の強みを強調しました。2024年の世界経済フォーラムのトラベル＆ツーリズムディベロップメントインデックスにおいて、日本は見事に世界第3位にランクインしています。池上教授は、潜在力を最大限に生かすために、価格競争力のみならず、日本独自の文化資産を強化する必要があると述べました。これにより地域経営戦略やオーバーツーリズム対策、デジタル産業の活用が不可欠であると指摘しました。

続いて、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの藤井洋樹氏が免税制度廃止による経済への影響を分析し、免税制度が撤廃されると、2023年には日本のGDPが約5,500億円減少し、税収も約240億円減少するとの予測を発表しました。これらのデータは、今後の政策決定に非常に重要な意味を持つものです。

パネルディスカッションでの意見交換

パネルディスカッションでは、池上教授に加え、日本観光振興協会理事長の最明仁氏、日本百貨店協会会長の好本達也氏が参加し、観光の持続的な成長に向けた対策について議論しました。最明氏は、観光が地域活性化の大きな要因であると述べ、地方における交流人口の増加と高付加価値の発信が重要であると強調しました。一方、好本氏は、外国人旅行者のショッピングが観光目的の第2位であることを指摘し、免税制度が市場拡大の一助であることを力説しました。

また、訪日観光は一過性の消費活動だけでなく、人材育成や新産業の創出、地域資源の磨き上げといった多岐にわたる効果をもたらすことが指摘されました。この点で、参加者全体が訪日観光の「成長エンジン」としての役割を再認識しました。

今後の展望

カンファレンスを通じて、訪日観光の重要性とその影響力について、改めて多くの関係者が考えを深める機会となりました。2025年には、免税制度のリファンド型への移行が予定されており、官民連携によるショッピングツーリズムの推進が鍵とされました。これにより、訪日観光が持続的に地域経済を活性化し、日本全体の成長に寄与することが期待されています。

ジャパンショッピングツーリズム協会は、今後もこのような議論の場を設け、多様なステークホルダーと連携して新しい観光価値を創造していく意向を表明しています。これからの訪日観光の動向に注目が集まります。