AI技術による自治体業務効率化の新たな試み：NTT社がデータ連携基盤サービスにMCP機能を搭載

NTTビジネスソリューションズがAIで自治体業務を進化させる取り組み

NTTビジネスソリューションズ株式会社は、AIとの統合を可能にする新機能「MCP」を、自社のデータ連携基盤サービスに追加することを発表しました。この新システムは、全国初の取り組みとして、自治体業務における業務効率化と住民サービスの向上を目指しています。具体的には、純国産プライベートLLMである「tsuzumi 2」を活用し、自治体が抱える問題に対して新しい解決策を提供します。

AI活用の背景

近年、生成AI技術の進展が急速に進む中で、自治体業務におけるAI活用の需要も増加しています。総務省は自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）やAI活用の推進を促進しており、これは行政サービスの向上と業務の効率化につながると期待されています。

しかしながら、自治体業務にAIを適用するためには、データが庁内外で分散しているため、それを安全に、かつ統合的に連携できる基盤が必要不可欠です。NTTビジネスソリューションズは、この課題を解決するためにMCPを実装し、AIエージェントとの連携を強化することに挑戦しています。

実証プロジェクトの概要

今回の実証により、NTTビジネスソリューションズのデータ連携基盤に蓄積された情報は、MCPサーバーを介してAIエージェントに接続されます。これにより、チャット形式でデータを利用することができるようになり、自治体職員の業務の効率向上が期待されています。

LLMには「tsuzumi 2」が利用され、これは高い機密性を保持しつつ、自治体業務に対応した情報処理を行うことが可能です。また、RAGを用いることで、職員が必要とする非公開のマニュアルや法令等をAIが参照し、業務に即したアウトプットを生成します。

期待される効果

この新技術には、いくつかの具体的な利点があります。

1. 情報収集の効率化: 災害対応などでは、複数のシステムから情報を集約することが求められます。AIエージェントが情報を迅速に収集することができれば、職員の労働負担が大きく軽減されることでしょう。

2. 意思決定の支援: AIエージェントが複数の計画やマニュアルを参照し、必要な対応策を提示することで、職員が本来注力すべき業務により専念できるようになります。

3. 住民サービスの向上: AIを活用することで、手続き案内や避難行動支援などの住民サービスも、より迅速かつ正確に提供されるようになります。

4. 自治体でのAIモデルの展開: 本実証で得られた成功をもとに、他の自治体や民間サービスとも連携し、地域全体でのAI活用を促進します。