AIエージェントの普及に欠かせない信頼性と選択肢の重要性

ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、株式会社マクロミルに委託して、オンラインでの購買体験におけるAIやAIエージェントの受容性について調査を実施しました。この調査の結果、消費者がAI技術を利用した購買体験への興味を持っている一方で、購入における最終判断や決済までAIに委ねることへの抵抗感が明らかとなりました。

調査によると、日本の消費者の51%がすでにAIを用いたショッピングを体験しているとしています。興味深いことに、AIの使用が広まることと、購入判断や決済をAIに任せることは必ずしもイコールではないという点です。具体的には、商品提案やカートへの追加といったプロセスでAIを利用することには消極的な意見が多く寄せられました。この理由としては、商品の情報の正確性に懸念があることや、重要な商品については自身で確認したいという意見が挙げられました。

さらに、AIを使用しない理由を持つ層に対して、万が一懸念が解消された場合でも、どの程度AIに任せるかを尋ねたところ、27%の人々は「AIに任せることはできない」と明言しました。AIの利用を考えている人々の中でも、商品をカートに入れる際には自分で確認を行いたいと希望する割合が多数を占めており、AIに完全に依存する意見は非常に少数派となっていました。

次に、AIエージェントによる商品の自動購入サービスに対して信頼できると感じた場合でも、消費者は安心して利用するために何が必要かを尋ねました。その結果、多くの回答者が「自身で内容を確認しながら利用すること」が最も重要だとし、次いで「不要な購入の原因を確認したい」とする意見が多く見られました。このように、消費者がAIエージェントを利用する背景には、安心感を求める姿勢が見え隠れしています。

また、AIエージェントによる利便性が向上する一方で、プライバシーの問題も浮上しています。消費者の間では、個人情報をどのAIにどのように共有するかについて意見が分かれていることが調査で示されました。41%の回答者が「自分で情報を共有するかどうかを判断したい」とし、プライバシーと利便性のバランスに対する感覚には幅があることが分かりました。

これらの結果を踏まえると、AIエージェントの普及に向けては、単なる利便性の提供だけではなく、消費者に「信頼できる環境」を提供し、ユーザー自身が選択できる仕組みの構築が不可欠であると感じられます。未来の購買体験は、こうした必要条件に応じた形で進化していくことでしょう。

【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査対象：キャッシュレス決済を利用し、生成AI利用に抵抗感がない20代～60代の男女4120人
調査時期：2026年6月
調査会社：マクロミル