米国関税措置に対応した融資制度新設と相談窓口設置のお知らせ

米国の関税措置に伴う支援体制の強化

最近、米国政府が実施する関税措置が国内の事業者に影響を及ぼすというニュースが広まり、特に中小企業がその影響を受けやすい状況にあります。そんな中、地域の事業者を支援するため、コミュニティ・バンク京信が新たに設置した相談窓口と融資制度についてお知らせします。

1. 相談窓口の設置

コミュニティ・バンク京信は、米国の関税措置によって困難に直面している事業者の皆様に寄り添った支援を提供するため、全店舗に「ご相談窓口」を設けました。各店舗は、地域で親しまれている金融機関として、利用疑問や相談事項に対して親身に対応します。

相談内容の範囲

- 融資に関する質問や返済方法について
- 補助金の活用方法やサプライチェーンに関わる相談
- 人材の雇用や育成、デジタル化の推進など幅広い事業課題へのアドバイス

これにより、地域の事業者は安心して様々な問題に対処できる環境を整えています。

2. 関税措置等対応支援融資の新設

さらに、影響を受けた事業者に向けて、専用の融資制度「関税措置等対応支援融資」を開始しました。この新しい融資制度は、事業者が運転資金を確保するための支援として機能します。

融資制度の概要

- 融資対象: 米国の関税措置に影響を受けている法人や個人事業主
- 融資金額: 最大1億円
- 融資形態: 証書貸付と手形貸付の選択が可能
- 融資期間: 証書貸付は10年以内、手形貸付は1年以内
- 利率: 当金庫所定の利率（短期プライムレートを基準）
- 返済方法: 元金均等返済または期日一括返済
- 審査: 融資には審査があり、希望に添えない場合もありますので、ご了承ください。

受付期間

この融資制度は2025年4月8日から2025年9月30日までの間に受付を行います。

コミュニティ・バンク京信について

コミュニティ・バンク京信は、京都信用金庫のブランドネームであり、地域の事業者が直面する課題を解決するために、様々な取り組みを行っています。1923年に設立され、現在は95店舗を展開し、地域経済の発展に寄与してきました。

新たなサービスだけでなく、すでにコミュニティ・バンク京信の提供する他の支援サービスや取り組みについても、ぜひご確認ください。「ICHIOSHI - 京信のいちおし」ページもご覧いただければ、様々な情報を得ることができます。

皆様のお越しを心よりお待ち申し上げております。