三井不動産とのMOU締結、自動運転トラックによる物流革新へ

自動運転トラックによる未来の物流へ

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社（東京都渋谷区、代表: 吉村修一）は、三井不動産株式会社（東京都中央区、代表: 植田俊）と基本合意書（MOU）を締結しました。この提携は、自動運転技術を活用して物流センター内の効率化を図ることを目的としています。

近年、物流業界はトラックドライバーの不足という深刻な課題に直面しています。特に、自動運転トラックの導入が進む中で、高速道路における自動運転の実証実験が活発に行われています。しかし、物流の完全自動化を達成するためには、物流結節点としての大規模物流センター内での自動運転にも適切な対応が求められます。

MOU締結の意義

ダイナミックマッププラットフォームと三井不動産は、このMOUを通じて、レベル4の自動運転トラックを使った物流センター内での効率化を目指す新たなサービスの検討と実装を進めることになります。具体的には、ダイナミックマッププラットフォームが提供する高精度な3次元地図データ（HDマップ）を基に、トラックがセンター内でスムーズに動けるようなシステムを構築します。

また、物流センターの運用管理システムと自動運転トラックの情報をリアルタイムで連携させることで、トラックが特定のバースへ効率的に向かうための情報提供も実現します。これにより、物流の自動化が加速されることが期待されています。

実証実験のスケジュール

この取り組みの一環として、2025年度中には物流センター内での実証実験を行う予定です。これにより、自動運転トラックの運用に関するデータを集め、実際の導入が可能になるかを確認することが狙いです。

企業の期待

ダイナミックマッププラットフォームのCEOである吉村修一氏は、「自動運転トラックによる物流自動化を実現するためには、車両技術の進化だけでは十分ではありません。自動運転トラックと物流センターのシステムが相互に連携し、融合することが必要です。このシステムが実際に運用されることで、物流センター間を自動運転トラックがシームレスに移動し、様々なモビリティがスムーズに走行する未来を目指します」と語っています。

ダイナミックマッププラットフォームとは？

ダイナミックマップとは、様々な情報をリアルタイムで取得できる地図データベースです。このプラットフォームは、車線や路面の情報を含んだ高精度3次元地図データを提供し、多様な産業におけるイノベーションを促進しています。特に自動運転やADAS（先進運転支援システム）などにおいて、その重要性が高まっています。

○ 提携企業情報：

- 三井不動産は、2012年から物流施設開発に取り組み、国内外で多数の物流拠点を展開しています。その理念は「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」であり、入居企業の課題解決をサポートしています。
- ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府の支援のもと、自動車メーカーなどが出資することで設立されました。多様な産業においてデジタル空間の構築を支援し、未来の物流や交通の自動化を見据えています。

この新たな取り組みが、日本の物流業界に革新をもたらすことを期待しています。