Zoom、6年連続で自治体 IT システム満足度調査で第1位を獲得

2025年10月7日、東京に拠点を置くZVC JAPAN株式会社は、同社の親会社であるZoom Communications, Inc.が、株式会社日経 BPによる「日経BPガバメントテクノロジー自治体 IT システム満足度調査 2025 - 2026」で、ビデオ・音声会議システム / サービス部門において6年連続で1位に選ばれたと発表しました。この調査は、官公庁や自治体を対象にしたもので、7年以上の実績を持つ日経コンピュータ誌が実施した顧客満足度調査に基づきます。

調査概要と結果

この調査には1万2787社と団体の情報システム部門が含まれており、さらにその中から106団体の自治体からの回答が集計されました。調査は2025年4月1日から5月27日まで実施され、官公庁・自治体を対象とした回答率は6.5%でした。

結果として、Zoomは「総合満足度77.5」という高い評価を受け、項目別でもすべての部門平均を上回るスコアを記録しました。特に「性能・機能」では80点を超え、「信頼性」や「運用性」も80点近い好成績を収めています。

Zoomの反応

ZVC JAPANの代表取締役会長兼社長である下垣典弘氏は、この結果について「官公庁・自治体において、我々のサービスが引き続き高く評価されることを大変光栄に思います」と述べた上で、Zoomが地域の教育、医療、福祉、防災の各分野において自治体と連携し、行政サービスの向上を目指していることを強調しました。今後も、地域社会に寄り添った活動を続ける意向を示しています。

自治体との連携

現在、ZVC JAPANは17の自治体と連携協定を結んでおり、自治体のデジタル化（DX）や市民サービスの向上を支援しています。Zoom Meetingsは、遠隔地での窓口対応や多国籍の顧客へのサービス提供にも活用され、多様なニーズに対応できる機能を有しています。

さらに、Zoomの生成AIツール「Zoom AI Companion」は効率的な業務運営を支援します。会議後に議論の要約やアクションアイテムが自動で生成されるため、職員は会話に集中でき、業務の負担が軽減されます。対象となる有償プランでは、AI Companionが追加費用なしで利用可能です。

今後の展開

Zoomは、ビデオ会議ツールだけでなく、クラウドPBX「Zoom Phone」の導入も拡大中です。今後も自治体との協力関係を深め、行政のデジタル化をサポートすることで、地域の活性化に尽力する姿勢を示しています。

製品の導入事例や詳細情報は、Zoomの公式ウェブサイトで確認できます。Zoomは、”ひとつのプラットフォームが世界を変える無限に広がる人とのつながり”をミッションとし、今後も新たなサービスを提供し続けています。