実家の将来に関する意識調査
調査概要
ごえん株式会社(茨城県土浦市)が2023年に行った調査によると、全国の30〜69歳の男女800人のうち、54.9%が実家の今後について家族と話し合ったことがないと回答しました。さらに、相続登記の義務化に関しては半数以上がその存在すら知らないことが分かりました。この結果は、年末年始に家族が集まる機会を前に、実家の未来についての議論がどれほどなされていないかを示しています。
調査結果の詳細
1.
家族との話し合い
調査に参加した800人のうち、実家の今後を「全く話したことがない」と回答したのは54.9%でした。さらに、「少し話題に出た程度」は19.4%に上り、合わせると74.3%が実家のことについて議論をしていないことが明らかになりました。
特に30代では「話したことがない」とする回答が60.8%と最も高く、世代間の認識の差が伺えます。
2.
話し合わない理由
当該調査を受けた439人に話し合わない理由を尋ねたところ、「話す必要を感じない」が29.2%、「まだ先の話だと思う」が28.5%とのことでした。これにより、実家についての議論が進まない背景が見えてきます。
3.
年末年始の予定
年末年始に家族と会う予定のある502人に対し、実家の今後について「話すつもりがある」と答えたのは14.0%に過ぎませんでした。家族との会話の中で、この重要なテーマがスルーされがちな状況が浮き彫りになっています。
4.
家財や管理の困難さ
空き家となった場合に困ることの第1位は「家財の片付け」で44.6%。次いで、維持費や建物の管理についての懸念も数多く寄せられました。
5.
相続登記の義務化
2024年4月から相続登記が義務化されたにもかかわらず、実に50.0%がこの新しい制度を「知らなかった」と回答しました。
6.
相談先がわからない
実家を手放す際の相談先が「わからない」とした人は53.8%に達し、具体的なアドバイスを求めることが困難である現実が明らかになりました。
考察
今回の調査結果から、実家の将来を話し合うことの重要性が強調されます。相続登記の義務化を迎えるにあたり、まずは親の希望や実家の名義を確認することが、将来の不安を軽減するための第一歩となります。
家族が集まる年末年始は、実家についての会話を始める良い機会です。
ごえん株式会社では、訳あり不動産や空き家の買取に関する相談も受け付けておりますので、気軽にお問合せください。
調査の背景
親の住まいが空き家となることで、さまざまな問題が生じます。相続登記の義務化により、親が亡くなった後や空き家になった際に迅速に対応が求められることになります。そのため、事前にしっかりと話し合い、家族全員が共通の認識を持つことが大切です。
この調査が少しでも多くの人々に実家について考えるきっかけとなれば嬉しい限りです。