中小企業経営者の9割以上がコロナゼロゼロ融資の返済可能と回答

最近の調査結果によると、コロナゼロゼロ融資を受けた中小企業経営者の約9割以上が、将来的な返済に対する目処が立っていると答えています。この融資制度は、コロナ禍で苦しむ中小企業を支援するために導入されたもので、無利子無担保で融資を行うものです。しかし、返済の準備が整っているという回答があった一方で、実際に経営に欠かせない資金繰り表を作成していない経営者が3割いるという状況が浮き彫りとなりました。

調査を実施したのは、資金会計連動システム『HiGlee（ヒグリー）』を提供するひょうご税理士法人で、114人の経営者に対して行われました。返済状況についての質問では、57.9％が「返済の目処は立っており、予定通りに進んでいる」と回答した一方、34.9％は「目処は立っていないが、何とか返済できると思う」としています。このような結果は、コロナ後の新しいビジネス環境の中で、経営者自身が財務状況を把握していることが多く求められている現れでもあります。

とはいえ、実際に経営計画を立てるためには、試算表や資金繰り表といった資料が不可欠です。試算表は現在の経営状況や経営目標に対する達成状況を把握するための重要な道具ですが、自社で作成できる能力がある企業はわずか59.9％に留まります。一方、残りの40.1％は会計事務所に依頼しており、こうした外注状況が経営のスピード感を阻害していることも指摘されています。

また、資金繰り表についても、7割以上の経営者が作成していると答える一方で、作成していない理由としては「ノウハウが不十分」「時間がない」といった意見が多数挙がりました。特に、時間や知識が不足しているために作成できないというのは、中小企業の共通課題であると言えるでしょう。

これに対し、虚心坦懐に自社の資金状況を可視化し、必要に応じて会計事務所との連携を図ることが求められます。さらに、調査に参加した経営者の中には、「日々の資金データを入力し、会計事務所と共有することで、翌月初旬には試算表と資金繰り表が同時に見れるソフトがあれば活用したい」という回答が多く寄せられました。これからの中小企業には、簡便な方法で財務管理を行えるシステムの導入が重要となってくるでしょう。

また、調査結果からは、経営者の多くが現在の会計事務所に対して「顧問報酬が高い」「レスポンスが遅い」と不満を持っていることも明らかになりました。特に、経営者が経営課題として挙げた「人手不足」や「売上の減少」といった問題と深く関連しており、こうした現状を改善するためのアプローチが必要です。

最終的に、自社の試算表や資金繰り表を適切に活用することが、中小企業経営者が経営判断を行うための重要な要素です。今後も、ひょうご税理士法人のような専門的な支援を受けながら、経営者自身が数字に強くなり、より良い判断を下すためのスキルを磨いていくことが求められるでしょう。経営者が真剣に資金繰り表や試算表を活用し、経営の健全性を向上させることで、持続可能なビジネスへとつなげていくことが期待されています。