外国人が感じる日本の災害時言語の壁と防災意識調査結果

日本における外国人と災害時の言語の壁

日本に住む外国人の防災意識や必要な支援について、Renxa株式会社が実施した調査の結果が発表されました。この調査は、55カ国・地域から来た426名の外国人を対象に行われ、特に災害時の言語の壁に関する問題が浮き彫りになりました。

調査の目的と背景

国際的な交流が進む中、日本に在留する外国人も増加しています。しかし、災害発生時に日本語の情報が理解できないことが、どのような影響を及ぼすのかは深刻な問題です。今回の調査は、来日したばかりの人々と国内に一定期間居住している人々の意見を比較し、共通の不安要因を見出すことを目的としました。

主な調査結果

1. 情報提供の重要性
調査によると、避難時に必要だと感じる支援は「母国語または分かりやすい日本語での情報提供」が72.8％で最も多く、次いで「避難場所・方法」という結果でした。多様な背景を持つ外国人にとって、言語からの情報隔離は不安を煽る要因になっています。

2. 生活インフラへの不安
災害時に最も心配されることは「停電・断水・ガス停止」などの生活インフラへの影響で、66.7％の外国人がこの報告をしました。災害そのものに関する不安を上回る結果に、言語の壁がいかに生活に影響を及ぼすかが明らかになりました。

3. 言語の壁の実態
来日直後の層と日本に住んでいる層の両方で「避難情報や警報を日本語で理解できない」という不安が見られました。この割合はともに43.4％以上で、言語の壁が日常生活において重要な課題であることが伺えます。

4. 防災対策の格差
調査結果では、南アジア出身者の51.2％が「特に対策を行っていない」と回答し、全体平均の27.9％を大きく上回りました。文化・国籍による防災対策の差を示す一方で、個々の背景に配慮した支援の必要性が浮き彫りとなりました。

日本国内での支援体制

Renxa株式会社は、外国人に対して新しい生活環境を提供する「Lifestyle Advisor Global」というサービスを展開しています。このサービスは、電気・ガス・水道などのライフラインの利用開始手続きを母国語でサポート。外国人に対して日本の契約制度や生活ルールを正しく理解してもらうための支援も行っています。