日本取引所グループが新たな法人向けデータサービスを開始

日本取引所グループが提供する新たな法人向けデータサービス

株式会社日本取引所グループ（JPX）は、新たに法人向けデータ配信サービス「J-Quants Pro」の提供を開始しました。このサービスは、金融データを法人向けに利用しやすい形式で配信し、特に市場のデータ分析を必要とする企業にとって非常に価値のある内容です。

立会外分売データの追加

新たに追加されたデータには「立会外分売データ」が含まれています。立会外分売とは、売買が行われる立会外で大量の売注文を分売する手法で、上場企業の株式の分布状況を改善し、個人株主を増加させるために利用されています。このデータセットでは、立会外分売が行われる銘柄について、前営業日に銘柄名、分売価格、予定数量を提供し、実施当日には約定数量を速やかに配信します。これにより、企業はより正確な情報を元に投資判断ができるようになります。

自己株式立会外買付取引データ

さらに、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）データも新たに提供されています。これは上場会社による自己株式取得の一環としてToSTNeT-3を利用した買付けに関する情報です。このデータは、実施予定の銘柄の情報を前営業日に配信し、実行日には約定数量を即座に流す仕組みです。このフローにより、企業は自己株式の取引を迅速に把握することが可能になります。

利用申し込み方法

「J-Quants Pro」を利用したい法人は、専用のウェブサイトで申し込むことができます。このウェブサイトでは、各データセットの概要とサンプルデータの取得も可能です。新しいデータサービスは法人向けであるため、個人向けのサービスは「J-Quants API」を通じて提供されていることを覚えておく必要があります。

JPX総研の役割

株式会社JPX総研は、日本取引所グループの一部で、市場の機能強化や効率化を図ることを目的に設立されました。データとテクノロジーを活用してデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、その結果として多角的なビジネスモデルを構築しています。

JPXとしての活動だけでなく、JPX総研は今後も新たなデータサービスを整備し、金融市場の発展に寄与し続けていくことが期待されます。この新しいサービスの開始は、国内市場におけるデータ利用の在り方を進化させるものであり、多くの法人にとって重要な情報源となるでしょう。今後の発展に目が離せません。