読売広告社、男性育休取得率100%を2年連続達成！社員の働き方改革を推進する取り組みとは？

株式会社読売広告社（以下、YOMIKO）は、2023年度においても男性社員7名全員が育児休業を取得し、男性育休取得率100％を2年連続で達成しました。

厚生労働省によると、2022年度の男性育休取得率は17.13％と増加傾向にあるものの、企業による取得しやすい環境づくりや業務管理などの対策が求められています。YOMIKOは、2022年に「YOMIKOらしい働き方」を定義し、多様な個性を尊重する企業文化を育むことで、社員一人ひとりが自分らしく活躍し成長できる環境作りを目指しています。

男性の育児休業取得を積極的に推進するため、YOMIKOは様々な取り組みを実施してきました。

男性育休取得を促進する制度

1. 育休取得者への復職一時金支給制度
育児休業取得者が復職する際に、復職一時金を支給する制度を導入しました。男女問わず、復職後に支給されます。

2. 育休取得者の所属チームへのインセンティブ支給制度
一定期間の取得を条件に、育児休業取得者の所属部署に対するインセンティブを支給する制度です。チームメンバーなど周囲のサポートを促し、休業取得のハードルを下げることを目的に制定されました。育児休業を取得した全社員の所属部署が対象となります。

3. 育休取得前サポート面談
人事局にて取得予定者と面談を実施し、「出生予定日」や「暦日数」、「給与面での不安の解消」「有給休暇併用の提案」など、取得者自身や所属部署に合わせ、最適な育休取得タイミング、日数を相談し、共に検討します。取得者の不安解消や社内制度の有効活用を促します。

4. 復職に向けてサポート面談
復職が近づいたら、人事局や上長との面談の機会を作り、スムーズな復職をサポートします。

育児をする社員を応援する制度

1. ぱぱままメンター制度
子育て先輩社員がメンターとなり、育児のコツや仕事との両立など、悩み相談にのることでサポートします。定期的にメンターによる座談会を実施し、出産・育児を控える若手社員の不安解消を図っています。

2. 子育てハンドブック配布
出産時や子育て時に社員をサポートするための各種人事制度や施策に対する理解促進ツールを配布しています。

3. 育児のための勤務制度
時短勤務（4時間または6.5時間が選択可能）、時間外労働の制限、深夜勤務の制限といった復職後の働き方の選択肢を整備しています。会社が認めた場合、時短勤務は、子どもが小学校3年生終了時まで延長可能です。

4. 子の看護休暇
小学校就学前の子ども1人に対して、有給休暇とは別に年間5日の看護休暇を付与しています。

5. ベビー＆キッズ用品お下がり交換会
家計にも環境にも優しいサステナブルな取組として、社員から子供服やおもちゃ、絵本など、ベビー・キッズ用品を募り、交換会を実施しています。

多様な働き方を応援する制度・認証

1. 「えるぼし認定」2つ星を獲得
女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定」において、2つ星を獲得しています。

2. アンコンシャスバイアス研修の実施
2023年3月期に役職員全員必須のオンライン研修、現場マネジメントを担うチームリーダーに対する対面研修を実施しました。また、社長が自身の気づきを全社員へシェアする取り組みも行いました。一人ひとりがバイアスに気づける組織体となることで、自社のDE&Iを推進していきます。

3. ライフキャリアサポート窓口
社内外の様々な場で生涯にわたり活躍していくための自律キャリア支援を目的に、社員一人ひとりの活き活きとしたライフキャリアをサポートする窓口を設置しています。

4. 若手女性社員ランチ交流会
若手女性社員を対象に新しいコミュニティと自律的なキャリア形成をサポートすることを目的に開催しています。

5. 有給休暇保有日数
保有上限は労基法の定め（時効2年、保有上限40日）を上回る80日（失効期限なし）です。

6. タイムマネジメント休暇インセンティブ制度
平日5日以上を含む連休を取得した際に、1万円のインセンティブを支給（年2回まで）しています。

7. 社員のコンディション把握のためのパルスサーベイ「Y‐PRIDE調査」の実施
毎月社員が回答するパルスサーベイで社員のコンディション把握を実施しています。これまで蓄積されたデータから退職休職予兆を捉え、早めの打ち手を講じることで離職率対前年比大幅減に一定貢献しています。

YOMIKOは、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる環境作りに取り組むことで、男性育休取得率100%という素晴らしい成果を達成しました。今後も、社員の声を反映した制度設計や多様な働き方を応援する取り組みを継続することで、社員のエンゲージメントを高め、企業全体の成長につなげていくことが期待されます。