防災の日に新設された耐震相談窓口「耐震防災110番」の魅力

防災の日に向けた新たな取り組み

ケアンズ・イノベーション株式会社が新たに設立した「耐震防災110番」は、住宅の耐震や防災に関する相談を受け付ける窓口です。この取り組みは、特に災害時に対処が難しい“災害弱者”を救うためのものです。防災の日に合わせ、2024年9月1日から本格稼働するこの窓口では、個別相談を8月8日から受け付けています。

災害弱者とは

災害弱者とは、自力での避難が困難な方々のことを指します。具体的には、幼児を抱えた親、妊婦、高齢者、または支援が必要な障害者などが含まれます。この方々に向けて、専門家が具体的なアドバイスとサポートを行うのが「耐震防災110番」の役割です。

増加する耐震相談

最近の能登半島地震をきっかけに、同社への耐震に関する問い合わせが前年の10倍に増加しています。この背景には、特に2000年以前に建てられた木造住宅の耐震性に対する関心が高まっていることがあります。これらの住宅の多くが脆弱であり、震度6強での倒壊リスクがあるため、早急な対策が求められています。

窓口設立の意義

この「耐震防災110番」は、専門的な知識を持つスタッフが常駐し、さまざまなケースに対応できるよう設計されています。一般の方が耐震補強の重要性を理解すれば、災害弱者の家族も早期に避難することができ、震災による被害を軽減できます。これにより、より多くの方々に安心を提供したいという思いから、この相談窓口が開設されたのです。

さらなる民間努力

今後、耐震補強工事の実施数を1万世帯に広げることを目指しています。具体的には、全国に広がる自治体との連携を強め、低コスト・短納期で信頼性の高い耐震工法を普及させる方針です。これにより、日本各地での地震対策が進み、家庭の安全と安心を確保できます。

代表者のコメント

ケアンズ・イノベーションの代表、小口悦夫さんは、数々の地震災害に際しボランティアで復興活動を行ってきた経験を持ちます。そこで得た教訓を元に、耐震補強の研究と施策に尽力してきました。彼の行動は、実際に被災した人々のために尽くすことから発生しています。今回設立した「耐震防災110番」を通じて、全国からの相談を無料で受け付けることで、より多くの方々に地震対策の重要性を訴えていく意向を示しています。