東京都、持続可能な未来を目指した東京ソーシャルボンドを発行へ

東京都が社会的課題の解決に取り組むための資金調達手段として、「東京ソーシャルボンド」を発行します。今回の発行は、2026年6月下旬以降に予定されており、全国38カ所の大和証券の窓口を通じて、法人のお客様向けに提供されます。

ソーシャルボンドの詳細

このソーシャルボンドの発行は、法人投資家を対象にしており、最低投資額は1,000万円です。購入された法人名は、投資表明として東京都の公式ウェブサイトで公表される予定です。この投資表明は、購入者が社会的意義のあるプロジェクトに賛同し、具体的なアクションを示すものとなります。

東京都のSDGsへの取り組み

東京都は、2017年に初の「東京グリーンボンド」を発行して以来、様々なSDGs債を発行し、持続可能な社会を支える金融面での取り組みを強化してきました。今回が11回目となるこの東京ソーシャルボンドも、その流れを受け継ぎ、様々な社会的課題の解決を目的としています。

発行概要

- 名称: 東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回
- 年限: 5年満期一括債
- 発行額: 約100億円
- 購入対象: 法人投資家（事業会社、財団法人、医療法人等を含む）
- 条件決定時期: 2026年6月下旬以降の予定
- 主幹事会社: 大和証券、野村證券、しんきん証券、岡三証券
- 格付け: A+(S&P)を取得予定

このソーシャルボンドの収益は、様々な公共施設やインフラの整備、教育環境の向上、介護サービスの基盤整備、福祉施設等の整備といった、社会的課題に適した事業に充当されることが予定されています。具体的には、耐震化を促進する私立学校向けの補助事業や、バリアフリー化を進める道路整備などが含まれます。

充当予定事業の具体例

例えば、漁港建設事業では、伊豆・小笠原諸島の漁業基盤を強化するために、漁港の防波堤整備などを行います。また、特別支援学校の整備も計画されており、障害のある子どもたちが自立できるような教育環境を整えるための施策が進められます。

投資の注意点

なお、投資に際しては手数料やリスクについても注意が必要です。株式等の取引には約定代金に対する委託手数料がかかるほか、外国株式の場合には為替リスクの影響も受けることがあります。また、ボンドの発行者に関する財務状況の変化等が損失につながる可能性もあるため、詳細な情報を事前に確認することが重要です。

東京都は、安全で強靭な社会を金融面から支えるため、持続可能なファイナンスに力を入れており、今回の東京ソーシャルボンドもその一環となる重要な施策です。将来的には、東京都のホームページにて、実施されたプロジェクトの詳細や進捗状況なども公開される予定です。

興味のある法人の皆様は、大和証券の窓口にお問い合わせいただき、ぜひこの社会的な取り組みにご参加ください。