新型コロナウイルス影響企業復興支援の無償税務サービス開始

BSPグループが、この度新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業様向けに無償の税務顧問サービスを提供始めました。新型コロナウイルスの影響が続く中、今後株式上場を目指す企業を対象に、サポートを行うことが目的です。この施策は、2020年6月1日からスタートし、まずは来年の8月31日までの期間限定となっています。

無償税務顧問サービスの概要

この無償サービスは、新型コロナウイルスによって売上が減少したり、事業活動が停滞している企業を対象としています。サービスを受けられるのは、新規にBSP税理士法人と契約を結び、クラウド会計やネットバンクを導入している企業が条件となります。無償のサービス期間は最大で1年間提供され、対象企業に対しては、事前に基準に基づいた審査を経て、選定されます。

対象企業に求められる条件

無償サービスを受けるためには、以下の条件を満たす必要があります：

- 株式上場を目指していること
- 売上が一時的に減少しているまたは事業が止まっていること
- BSP税理士法人との新規契約があること
- クラウド会計、ネットバンクを利用した自計化が進んでいること

企業がサービスを申し込む際には、指定のメールアドレス（[email protected]）を通じての問い合わせが必要になります。申し込み変更は状況により行われる可能性もありますので、注意が必要です。

BSPグループについて

BSPグループは、日本におけるファミリーオフィスの重要性を広めるため、様々な専門家からなるチームが集まって設立されました。激動する経済情勢の中で、産業革命の最中にある現代社会において、変化を受け入れ進化し続けることが求められています。私たちはお客様の願いを形にし、資金調達や創業支援、さらにはIPO支援まで幅広いサービスを展開しています。特に、次世代に財産や文化を承継することを重視しており、ビジネスマッチングやM&Aを通じて企業の成長を支援します。

これからも、私たちは顧客第一主義を掲げ、お客様と共に進化し続ける存在でありたいと考えています。必要となるパートナーとして、企業様の成長を適切にサポートし、共に未来を切り開いていくことを目指します。

このように、BSPグループは新型コロナウイルスに打ち勝ち、企業活動を継続・発展させるための力強い支援を行っています。企業様の復興支援の一助となることを願い、今回の無償税務顧問サービスをご活用いただければ幸いです。