中小企業の66.7%が賃上げを実施予定：価格転嫁の進捗に注目

中小企業の賃上げ状況

株式会社ネットオンが実施した調査によると、2025年度の賃上げを予定している中小企業が66.7%に達しました。この結果は、2024年の調査から10.6ポイント増加しており、調査開始以来初めて60%を超える結果となりました。賃上げの具体的な内容で見ると、半数以上が「ベースアップ」を実施することを希望しており、賃上げ率は主に1～5%未満に収束する傾向にあります。

賃上げ理由の背景

調査では、賃上げの主な理由として「従業員の生活を支えるため」が挙げられ、次いで「定着率向上のため」が続きました。また、物価の高騰が生活費に影響を及ぼしているため、これに対処するための賃上げも重要な要素として浮き彫りになっています。最近の社会情勢から、中小企業も賃上げを避けられない状況があるようです。

賃上げに向けた取り組み

賃上げを実施する事業者の65.8%が「価格転嫁できている」と回答しています。約7割が原資を価格転嫁によって確保する努力をしていますが、具体的には、販売価格の値上げや人事制度の見直しなどが進められています。価格転嫁に成功している事業所が多い中で、実施できていない事業所もあることから、価格転嫁の課題も明らかになっています。

地域や業種別の意見

調査では様々な業種の事業者からの自由回答も得られています。ある小売業者は「やる気のある従業員を維持するために賃上げが必要」と述べる一方、別の企業からは「中小企業は厳しい状況で賃上げが難しい」との声も聞かれました。賃上げに関する意見は地域や業種ごとに異なり、大企業との収入格差や福祉政策に敏感な意見も見受けられました。

今後の展望

この調査結果からは、賃上げの流れが中小企業にも浸透し始めていることが伺えます。しかし、実際には物価上昇や社会保障負担が事業運営に影響を与えており、賃上げが企業経営にとって負担となる一面もあります。今後の展開としては、さらなる価格転嫁の促進や労使間の交渉が鍵となるでしょう。

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