リモート勤務が介護との両立をサポートする時代が到来

リモート勤務が介護を支える新しい働き方

株式会社LASSIC（ラシック）は、リモートワークと介護の両立についての調査結果を発表しました。この調査は全国の20歳から65歳までの男女を対象に行われ、リモート勤務の効果が介護への時間確保にどう寄与するかを探りました。

調査の背景と目的

介護は現代社会において、多くの人々が直面する課題です。日本では年間約10万人が介護のために離職しているという現実があり、こうした状況の中で、勤務形態がどのように介護との両立に影響を与えるのかを洗い出す目的で調査が実施されました。

主な調査結果

調査によると、フルリモート勤務者の29.4%が「介護のための時間を確保しやすい」と回答しました。一方、フル出社者はわずか9.4%であり、リモート勤務者の割合が圧倒的に高いことが浮き彫りになりました。また、40代においては、フルリモート勤務者の42.9%が介護時間の確保が容易であるとし、同年代のフル出社者（3.4%）との差は12.6倍にも及びました。

介護と働き方の関係

調査結果から、勤務形態による介護への対応力の違いが確認されました。フルリモート勤務者は、通勤時間が削減されるため、柔軟な勤務が可能となり、介護としての負担を軽減できることが示されました。さらに、リモート勤務の頻度が高くなるにつれて、「時間を確保しやすい」と考える割合が増加する傾向も見られました。

40代以上の介護支援

特に40代以上では、親の介護が現実的な悩みとなることが多く、その影響でフルリモート勤務者の選択肢が広がります。この年代のリモート勤務制度を整えることは、人材定着に寄与する可能性が高いと考えられます。

職場環境の重要性

フル出社者の中にも12.1%が「職場の理解が得られている」と回答しており、勤務形態だけでなく、職場全体の理解や支援体制が介護への対応に重要であることがわかります。職場環境が改善されれば、フル出社者でも介護と仕事を両立しやすくなる可能性があります。

企業にとっての課題

介護離職の防止は、企業にとって人材確保の大きな課題であり、個人にとってもキャリアを続けるための重要な要素です。調査結果は、リモートワーク制度の整備が両者にとって有効であることを示唆しており、企業はこの新しい働き方を作り出す必要があります。

結論

今回の調査からは、リモート勤務の環境が介護との両立において大いに役立つということが明らかになりました。今後もLASSICはこの問題に対する意識調査を進め、広く情報を発信していく方針です。詳細なデータや報告書は、テレリモ総研のサイトからも入手可能です。リモートワークがもたらす新しい働き方の可能性をぜひ考えてみてはいかがでしょうか。