羽島市と日本蓄電池が防災協定を締結し地域の安全を強化

日本蓄電池株式会社は、令和7年9月30日、岐阜県羽島市と「災害時における系統用蓄電による電力供給に関する協定」を締結しました。この協定により、羽島市内に設置される系統用蓄電所が災害時に活用され、地域の防災力の向上と市民サービスの継続性を支援することが目的です。この締結式は羽島市役所で行われ、出席者には羽島市の松井聡市長と日本蓄電池株式会社の代表取締役社長、漆原秀一氏が名を連ねました。

協定の詳細

本協定は、災害発生時における電力供給を支援するためのもので、地域防災体制の強化を図ることを重視しています。具体的には、大規模な災害や停電発生時に、自治体と民間企業が協力して支援体制を構築することを目指しています。このために、物資提供や人員派遣、電力供給などを平時から整備することが目的です。また、羽島市における避難所16箇所にはポータブルバッテリーが贈呈され、災害時に対応できる体制が整えられました。

系統用蓄電池とは

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの活用と電力供給のバランスを保つために設置される大規模な蓄電設備です。この蓄電池は、電力系統に接続され、電力の余剰時に充電し、必要に応じて放電する仕組みを持っています。この設備は特に、出力変動の大きい太陽光および風力発電の安定運用を支える重要な役割を果たします。

非常時の電力供給

当社が計画する系統用蓄電所は、外部コンセントを備えており、非常時には資格を持った技術者が現地で操作することで、蓄えられた電力を供給することが可能です。この電力は、ポータブルバッテリーを充電したり、スマートフォンやノートパソコンの電源として利用され、情報収集や連絡手段を確保するのに役立ちます。

供給可能な電力量

通常、2人世帯が72時間で必要とする電力量は約17kWhとされていますが、日本蓄電池が計画中の定格容量約8MWhの蓄電所では、72時間で約470世帯分の電力を供給できる見込みです。このような蓄電所は、災害時の地域インフラとして大きな役割を果たすことが期待されます。

日本蓄電池株式会社の取り組み

日本蓄電池株式会社はエネルギーおよび電力の調整力を支える系統用蓄電池の普及に取り組んでいる企業です。主に、蓄電所の構築、安定稼働の運用およびメンテナンス、新しい市場の創出を事業の柱としています。特に、持続可能な社会に向けて再生可能エネルギーの普及を目指し、CO2排出の削減に貢献しています。2025年までに20箇所、2026年には80箇所の蓄電施設の運転を計画しており、地域の電力安定供給にも寄与することを目指しています。