QuEra、NEDOによるポスト5G情報通信システム基盤強化に挑む

QuEraとNEDOが連携しポスト5G情報通信基盤を強化

QuEra Computing Inc.は、国立研究開発法人である新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」において、重要なテーマである「量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速」に助成を受けることが決定しました。このプロジェクトは、2025年度から2027年度の3年間にわたり実施され、量子コンピュータ技術の研究と開発が進められます。

量子コンピュータの必要性とQuEraの役割

2020年代に突入し、私たちの生活はますます情報通信技術に依存しています。ポスト5G時代を迎えるにあたり、従来の計算能力では処理しきれないデータ量や複雑な問題が山積しています。この課題に対して、QuEraのランキング型量子コンピュータは、その解決のための一つの鍵とされています。QuEraが進めるこのプロジェクトは、2023年前半に立ち上がったもので、量子コンピュータの実用化に向けた研究開発を推し進めるものです。

本プロジェクトの実施概要

QuEraの取り組みは以下のような内容で構成されています。

- 実施期間: 2025年から2027年までの3年間
- テーマ: 2030年に向けた中性原子量子コンピュータの産業化に向けた技術開発

具体的には、以下の2つの主要な活動に焦点を当てます。

1. 基幹部品と製造プロセスの開発

中性原子量子コンピュータの産業化には、高精度なレーザーシステムや光学部品、超高真空技術などが必須です。QuEraは、国内外の主要なベンダーと連携し、量産性と安定性を持った製造プロセスの確立を目指します。これにより、日本の技術力を基盤にした強固な製造システムを確立する狙いがあります。

2. システムレベルのハードウェア・ソフトウェア研究開発

数百から数千の量子ビットを視野に入れたハードウェア開発と、制御ソフトウェア・アルゴリズム設計を並行して進めます。この取り組みにより、スケーラブルで高性能な中性原子量子コンピュータの実現を図ります。また、プロダクトの安定性やパフォーマンス向上にも力を入れ、より多くのユーザーへの普及を目指していきます。この技術は、基礎科学だけでなく、製造業やエネルギー最適化、金融モデリング、医薬品開発など、各分野への広範な応用が期待されます。

QuEraのビジョンと展望

QuEraの社長、北川拓也氏はこの助成が「当社の長期的な成長戦略において極めて重要なマイルストーンである」と述べており、2030年までに中性原子量子コンピュータの産業化を目指しています。この支援を通じて、日本での研究開発拠点と人材基盤を強化し、国内外のパートナーシップを深化させることが強調されています。特に、日本が持つ精密製造技術や材料科学、システム開発の強みを活用し、量子コンピュータの開発を加速させることが目標です。

QuEraについて

QuEra Computing Inc.は、ボストンを拠点とする量子コンピュータの企業であり、中性原子を使用したスケーラブルな量子コンピュータ技術の開発において世界をリードしています。QuEraの技術は、未来の科学、産業、社会に新たな価値を提供することを目指し、最前線での研究を基に進化しています。今後も彼らの取り組みが、量子コンピュータの実用化へと繋がることが期待されています。