辻・本郷税理士法人が新たな会計事務所連携協議会を設立

辻・本郷税理士法人、会計事務所連携協議会を設立

2024年12月25日、辻・本郷税理士法人が「一般社団法人会計事務所連携協議会」（略称：会計連）の設立に参画し、グループの会長である本郷孔洋が初代理事長に就任した。この協議会の設立は、現在の会計業界の抱える課題を解決するための重要な一歩である。

設立の背景

新型コロナウイルスの影響で、会計事務所業界は中小企業やその経営者を支えるためのインフラとして、さまざまな役割を果たしてきた。具体的には、補助金の受給支援や新しいインボイス制度への適応、さらに定額減税といった対応が求められている。しかし、現状では各事務所が独自に対処しており、協力体制が不十分であるという課題が存在する。

また、テクノロジーの進化により、定型業務の自動化が進む中で、人が中心となる価値提供が求められている。これに伴い、業界のブランドイメージや人材育成の重要性が増しており、各会計事務所がそれぞれに取り組んでいる状態であるため、全体としての効果が限定的であると認識されている。

こうした問題意識から、業界をリードする17社の会計事務所が集まり、会計事務所連携協議会を設立する運びとなった。

取り組みの内容

会計事務所連携協議会は、会員間の意見交換や協力を促進しながら、以下のような取り組みを進めていくことを目指す。

1. ブランドイメージの向上 伝統的に、高度な専門知識と信頼を持つ業界である会計事務所のブランド力を高めるための戦略と施策を考案する。
2. 人材採用・育成の支援 各事務所が求める人材をより効果的に採用し、育成できる体制を整える支援を行う。
3. テクノロジーの活用調査 会計業務における最新のテクノロジーの調査研究を行い、各事務所での効果的な活用法を模索する。
4. 情報交換の場の提供 会計事務所運営に関する情報を共有し、各社の運営効率を向上させるためのプラットフォームを提供する。
5. 政策提言の策定 税制を含む政策に関する提言を作成し、業界全体の発展につながるよう政府に対して発信していく。

本郷孔洋理事長のメッセージ

この度の協議会設立について、本郷孔洋は次のように述べている。
>「会計事務所業界が連携し、新しい未来を創造するための基盤を構築できたことを嬉しく思います。本協議会を通じて、業界全体の価値向上に貢献し、中小企業や地域社会を支える強固なネットワークを形成していきたいと考えています。」

辻・本郷グループの概要

国内最大規模の税理士法人であり、全国に90拠点、2000人以上の従業員を抱え、19,000社の顧客にサービスを提供している。法人顧問業務や個人資産税業務だけでなく、事業承継や国際税務など、多岐に渡る専門分野においてコンサルティングを行っている。

今後、この協議会がどのような成果をもたらすのか注目が集まる。

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