小さなまちの未来をつくる！フォーラムの活用事例と新たな取り組み

2026年10月16日、オンラインで開催された「小さなまちの未来フォーラム」第5回イベントには、77名が参加。これは、全国の小規模自治体職員を対象にしたコミュニティであり、これまでの活動を反映した貴重な場となりました。オープンから約10ヶ月で、フォーラムに参加するメンバーは46都道府県、229市町村の分野に広がっています。

今回のテーマは、「補助金・交付金の活用事例」でした。登壇者たちは、地域の発展に何が必要なのかを実例を交えて報告し、どのように国や省庁の制度とつなげていくのかに焦点を当てました。特に、山梨県からの報告が多く、地域特有の取り組みが披露されました。

丹波山村の取り組み

最初に紹介されたのは、山梨県丹波山村の舩木副主査です。人口486人のこの小さな村では、職員約20人という限られたリソースを効果的に活用し、若者を村に呼び込む「大人の地域留学」や、年会費制の「オフィシャルアンバサダー制度」の設立を進めています。交付金が終了した後でも持続可能な地域社会を築くためには、明確なビジョンが不可欠であると訴えました。

山梨市の地域ブランディング

次に控えていたのは山梨市の渡辺主査による、「選ばれるまち」のビジョンです。山梨市では、「いろあふれるし、山梨市。」というブランドメッセージのもとに地域ブランディング戦略を策定しました。その取り組みは、ただ市外への情報発信だけでなく、市民自身が地域に愛着を持つことを促進することも目的としています。関係人口の創出および長期的な取り組みの重要性について語りました。

内閣官房の新たな動き

続く講演では、内閣官房の大矢参事官補佐が「地域未来交付金」について解説しました。この交付金は、地域の自立性を重視し、様々な主体の参画を促す内容になっているということです。また、最新の地域未来戦略についても言及し、各地域がどのようにこの制度を活かせるかについてアドバイスを提供しました。

AI検索システムの紹介

最後には、フォーラムの事務局長である中澤が独自のAI検索システムを紹介しました。このシステムは、官庁や自治体のさまざまなデータを一元管理し、直にニーズに合った情報を提供するものです。このような技術が地方の政策決定にどのように寄与するか、非常に興味深いと感じました。

次回イベントについて

第6回目のフォーラムは、2026年12月18日に開催予定です。1周年を記念した大忘年会として、リアルな交流の場も設けられる見込みです。具体的な詳細は公式サイトで発表される予定なので、興味のある方はお見逃しなく！

本フォーラムは、自治体職員が経験と知識を共有するための貴重なプラットフォームとなっています。これからも続く「小さなまちの未来フォーラム」に期待が高まります。