総務省が実施するキャッシュレス納付推進のSNS共同PR活動

総務省が進めるキャッシュレス納付の新たな試み

総務省は、キャッシュレス納付推進協議会のメンバーとして、国税庁や地方税共同機構、銀行関連団体などと連携し、SNSを活用した共同PRの取り組みを開始しました。この活動は、納税者に向けたキャッシュレス納付の便利さを広めるための重要なステップとなります。

初の試みとなるキャッシュレス納付PR

今回のPR活動の第一弾として、令和8年1月9日から30日までの期間、源泉所得税および個人住民税（特別徴収分）を対象としたキャンペーンが実施されます。さらに、第二弾として法人・個人の消費税や自動車税、固定資産税に関連する納付が、令和8年5月1日から22日まで展開予定です。このように、段階的に各種税金に対するキャッシュレス納付のPRが進められます。

官民一体となった取り組み

キャッシュレス納付推進協議会は、令和6年5月に設立され、納付に関するさまざまな課題を克服するための方法を探求し、利用促進ツールや方策の見直しを図っています。今回のPR活動は、官民の関係者が協力して行う初の全国規模の試みであり、キャッシュレスでの納付がより身近な選択肢として受け入れられることを目指しています。

デジタル社会の実現に向けて

キャッシュレス納付は、納税者にとっての利便性を高めるだけでなく、行政手続きの効率化、さらにはデジタル社会の実現にも寄与する重要な施策です。これにより、より多くの納税者が便利な手続きを享受できるようになります。

また、地方税の申告や納付には、eLTAX（地方税共同機構の運営するオンライン手続きシステム）の利用が推奨されています。さらに、納付書に印刷されているeL-QR（地方税統一QRコード）を通じて、簡単に「地方税お支払サイト」や各種スマホ決済アプリを利用することができるため、手軽に納付が行えます。

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標であり、これからの納税方法として普及が期待されています。

今後の展望

総務省は、今後も関係省庁や団体と連携し、キャッシュレス納付の普及と定着に向けて、積極的に取り組んでいく考えです。これにより、納税者がより便利に手続きできるよう、未来のデジタル社会に向けた一歩を踏み出しています。

この共同PRの取り組みを通じて、総務省は全国の納税者に対し、キャッシュレス納付の利点を理解してもらい、実際にその制度を利用してもらうことを期待しています。