海陽町が提唱する企業向け新防災備蓄プログラム「備える一皿」とは

南海トラフ巨大地震を意識し、海陽町事前復興事務局が新たな防災に取り組み始めました。それが企業向け防災備蓄プログラム「備える一皿」です。このプログラムは2026年9月1日の防災の日に発表され、企業や団体からの導入受付がスタートします。

「備える一皿」では、フレンチの鉄人として有名な坂井宏行氏が監修したリゾットと防災冊子が、企業の食料備蓄に組み込まれます。このプログラムの目的は、災害時の社員の食事を備えることだけではなく、保管中の食品を通じて社員への防災教育を促進し、更新時には家庭での防災にも役立てることです。

さらに、企業が購入したパッケージの中に、1セットごとに1袋を海陽町へ配布します。この仕組みを通じて、地域との双方向での防災連携を構築しようとしています。

3日分の備蓄はスタート地点

首都直下地震に対する企業の備蓄基準として、従業員が施設で待機できるように、食料、水、毛布などの3日分の備蓄が推奨されています。この3日分の備蓄は、法的義務として全企業に課されるわけではありませんが、従業員の安全確保の観点から重要な基準となっています。

一方、株式会社日本パープルの調査によれば、防災備蓄品の管理や意思決定に関与する人の68.8％が、食品の期限切れや廃棄を経験したことがあるとのこと。これに対し、「備える一皿」は備蓄の管理だけでなく、その後の運用や地域との連携を設計したプログラムです。

美味しさが更新のカギ

「備える一皿」では、更新する際に家庭で実際に食べられることが重要とされています。坂井宏行氏が監修したリゾットは、普段の食事としても楽しめる美味しさを追求しています。商品には、徳島県のブランド地鶏「阿波尾鶏」と海しその旨味を活かしたリゾットが含まれています。

提供されるリゾットは、常温で食べられ、加水も不要。防災冊子が付属し、設計された保存期間は2年です。パッケージには役立つ防災情報も盛り込まれており、災害時に役立つ情報が手元で確認できます。

更新のサイクルを定義

「備える一皿」の活用サイクルは、備える・知る・食べる・話し合う・備え直すという流れで構成されています。まずは社員向けの食事として備蓄し、次第に社員の家庭に持ち帰られ、実際に食べることで、家族と防災について話し合う機会を提供します。このように、単なる備蓄ではなく、家庭の防災意識を高めることを目指しています。

企業と地域の双方向の関係

「備える一皿」は、企業が備蓄を通じて地域と結びつく新たな官民連携のモデルを提案しています。海陽町は、南海トラフ巨大地震のリスクを真剣に捉え、事前復興の取組みを行っています。これにより、企業は地域の実践に取り組む機会を得ると共に、地域も企業からの学びを得られる相乗効果を生んでいきます。

今後の展開

今後は、「備える一皿」を実施し、その成果を日本全国の異なる災害リスクを抱える地域へも展開していくことが期待されています。企業はこの新しいプログラムを通じて、地域の備蓄へ寄与すると同時に、自社の防災体制を強化することができるのです。これは単なる災害時の備えにとどまらず、平時からの地域との関係構築を促進します。

以上のように、海陽町の企業向け防災備蓄プログラム「備える一皿」は、地域防災を考える上で新しいアプローチと言えます。