ファーストアカウンティングがTKCと提携し新リース基準対応を効率化

ファーストアカウンティングとTKCの新しい協業

ファーストアカウンティング株式会社（東京都港区、CEO：森啓太郎）は、株式会社TKC（CEO：飯塚真規）との協業を発表しました。この提携は、企業の新リース会計基準への対応をより効率的に行うための取り組みです。具体的には、TKCの固定資産管理システム「FAManager」と、ファーストアカウンティングが提供する経理AIエージェントを連携させることによって、中堅・大企業の固定資産管理業務を改革します。

新リース会計基準の影響

新リース会計基準が2027年4月から強制適用されることにより、企業はそれまで費用計上されていた「オペレーティング・リース」や「賃貸借取引」を見直す必要があります。これには、すべての契約書を再評価し、貸借対照表においてオンバランス計上が必要かを判定する作業が含まれます。このプロセスには高い専門知識と膨大な作業量が要求され、多くの企業が対応に苦しむことが予想されています。実際、リースの判定や資産管理に関する実務負担が増えることが懸念されています。

経理AIエージェントと固定資産管理の強力な連携

ファーストアカウンティングはこの課題に対処するために、「経理AIエージェント・新リース会計基準」を開発しました。このAIエージェントは、これまでに2億件以上の経理書類を処理した経験を基に、最適化された判断アルゴリズムを適用し、リースの自動判定を実現します。また、TKCの「FAManager」は、すでに800社以上に導入されており、豊富な顧客基盤と会計実務のノウハウを持っています。これらの強みを組み合わせることで、リース判定から資産管理、会計・税務対応に至るまでの包括的な業務支援システムの構築を目指します。

提携による具体的な取り組み

この協業の中で、ファーストアカウンティングの「経理AIエージェント」とTKCの「FAManager」は、以下の実現を目指します：
- 契約書に基づくリースの自動判定：PDFや画像ファイルを解析し、リースの有無を自動で判定します。
- 判定根拠資料の提示：判定結果をフローチャートで示し、判定根拠を明確にします。
- データのエクスポート：FAManagerに取り込むためのリース資産データをエクスポートします。
- 一元管理の実現：使用権資産およびリース負債の一元管理を行い、会計システムとの連携を自動化します。
- 財務資料の注記作成サポート：必要な基礎情報を確認し、税務申告調整額の確認を行い、業務を効率化します。

これにより、リース判定プロセスの自動化を進めつつ、リース管理や会計システムとの連携、税務申告に至るまでのプロセスを一貫して効率化することで、企業の業務負担を軽減します。

ファーストアカウンティングのビジョン

ファーストアカウンティングは、「経理のシンギュラリティ」を推進し、経理業務の自動化・効率化を目指す企業です。生成AIやコンピュータービジョンなどの先進技術を駆使して、自社開発のAIソリューションを多くの大企業や会計ベンダーに提供しています。このプロジェクトは、企業が経理部門の人員不足を解消し、戦略的な経理業務に注力できる環境を整備する手助けとなることを目指しています。

詳細な情報やお問い合わせについては、ファーストアカウンティングの公式サイトをご覧ください。