クラスメソッドが発表したAI活用実態調査で明らかになった日本企業の実態とは

クラスメソッドによる「国内企業 AI活用実態調査2026」発表

クラスメソッド株式会社は、中小企業から大企業に至る日本の企業443社のAI活用状況を調査し、その結果を「国内企業 AI活用実態調査2026」として発表しました。本調査は、日本企業がAI技術をどのように活用しているか、またその活用状況がどのように変化しているかを明らかにすることを目的としています。

AI活用はデジタルシフトの一環

AIの導入が進む中、企業は「AIを使うかどうか」といった段階から、実際にどのように活用するかという段階に進んでいることが今回はっきりしました。なんと、業界平均のAI活用レベルは47.8%に達しており、大企業ではその数値は62.7%にまで上昇しています。

それでは調査の結果を見てみましょう。

調査結果の要点

1. 競合に対する危機感
調査に参加した企業の83.3%が競争相手のAI技術の導入に対して危機感を持っていると答えました。

2. 最大の課題
現在の企業にとっての課題は、AI活用法やその統治方法に関するものであり、62.1%の企業が「How系」を挙げています。

3. 企業規模ごとの活用度
大企業は平均80.2点、中堅企業は73.8点、中小企業は64.3点と、明確な格差が見られました。ただし、企業の規模だけで判断できない事例も多く、注目すべき点です。

4. 経営判断が分かれ目
AIの活用度は「企業の規模」と「経営判断」の二つの要素で決まることが分かりました。専任部門があり、方針を公表し、AIを広く活用している企業がその傾向を示しています。

進化するAI活用の現状

調査結果を通じて、企業はAIを活用する段階に来ていると同時に、その活用法や運営方法を見直す必要があることが分かりました。特に、ガバナンスやセキュリティなどの技術的課題が上位を占めており、これからの企業の成長を分ける要因になりそうです。

AI Experience Center(AIXC)の設立背景

このような調査を実施した背景には、クラスメソッドが2025年に設立した「AI Experience Center (AIXC)」の取り組みがあります。日本企業がAI活用度を定点観測し、年次でそのデータを蓄積することを目指しています。これは単なる調査ではなく、企業が自社の位置づけを理解し、競争に勝ち抜くための有効な手段となるでしょう。

今後の展望

クラスメソッドは、2026年にはより多くの企業に対してサーベイを実施し、AI活用の変化を追跡していくと述べています。調査からでは見えない企業特有の「How」を知るための個別診断レポートも提供されており、多くの企業がこのチャンスを活用することが期待されます。特に、AIを導入するためのガバナンス設計や組織変革の必要性が叫ばれる中、日本企業がAI技術をどのように受け入れ、活用していくのか、その過程を注視することが重要です。

今後は企業のデジタルトランスフォーメーションが進む中で、AIの有効活用が各企業にとっての生命線となるでしょう。企業はAIのメリットを最大化し、進化するテクノロジーに適応できるかどうかが、成功の鍵を握ると言えそうです。