関通HD、教育現場のDX推進。公立学校向け「学校モール」事業を承継

関通HDが「学校モール」事業を承継

関通ホールディングス株式会社は、2026年7月16日をもって株式会社サンワが運営している公立学校向け集金・販売プラットフォーム「学校モール」事業を承継することを発表しました。この事業承継は、教職員の事務負担を劇的に減少させ、教育現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進することを目的としています。

事業承継の意義

「学校モール」は、現在約120校に導入され、利用者数は約9万人に及ぶ人気のプラットフォームです。これまでサンワ社の実績に基づいて成長してきましたが、今後は独立した企業として、より中立的かつ信頼性の高い運営を目指します。この方式により、全国の自治体や販売店がより安心してサービスを利用できる環境を整え、さらなる市場シェアの拡大を図ることが可能となります。

教職員の負担軽減

関通が承継する「学校モール」では、物品購入から決済、入金管理をデジタルで一元化することで、教職員の事務負担を最大90%削減します。現金管理や帳票作成の手間を省き、先生方が教育活動に専念できる環境を実現します。これにより、教育現場が本来の目的である子どもたちの成長に集中できるようになります。

中立性と利便性の向上

独立した上場企業としての関通が運営することで、メーカーに依存することなく、全国の販売店や自治体がスムーズに導入できるプラットフォームが提供されます。さらに、スマートフォン一つで案内確認や決済が完結できる機能を搭載し、現金の持参が面倒な保護者に対しても安心できるサービスを実現しています。履歴確認や領収書発行もサイト上で済ませられるため、従来の不安を解消します。

代表者の想い

サンワ社の社長、霜野祥章氏は、「学校モール」が提供してきた価値と関通の技術が融合することで、教育現場が大きく変わると確信しています。関通のノウハウを活かし、学校運営にポジティブな改革をもたらすことを目指しています。
一方、関通HDの達城利卓社長も、「学校モール」の新たなチャレンジに対する期待を語り、教育現場への広がりを加速させる意欲を示しています。関通が提供する「仕組み化」によって、教職員が直接子供たちと向き合う時間を確保することが大きな目標です。