九電グループが物流施設に特化した私募ファンドを新設

九州電力グループ、環境に配慮した新たなファンド設立

九電グループがこの度、環境に配慮した物流施設を対象とする新しい私募ファンドを立ち上げました。このファンドは、不動産ファンドの11号案件として、地域社会の発展や物流業界の課題解決に貢献することを目的としています。

九電グループは、持続可能な成長を目指して「九電グループ経営ビジョン2035」を設定し、その一環として私募ファンド事業を推進しています。特に、都市開発事業の拡大を図るため、不動産アセットマネジメントの専門子会社である九電都市開発投資顧問株式会社が中心となり、この新たなファンドの設立を行いました。

立地と施設構造の特徴

今回のファンドが対象とする物流施設は、大阪市西淀川区に位置し、阪神高速中島インターチェンジに近接した非常に便利なロケーションにあります。京阪神圏をはじめ、関東や中国地方への配送拠点としての機能を持つこの冷凍・冷蔵施設は、業界内において高い利便性が期待されています。

施設内には、エネルギー効率を向上させるためのノンフロン冷媒設備やLED照明が完備されています。また、屋上には九電みらいエナジー株式会社が設置した太陽光発電設備があり、再生可能エネルギーの利用によってCO₂排出量の削減にも寄与しています。これにより、環境負荷の低減を図りつつ安定した物流の確保が可能になると考えられます。

投資家とアセットマネジメント

今回の私募ファンドには、MUFGファイナンス＆リーシング株式会社やリージョナルインベストメント福岡株式会社、九州電力株式会社などが匿名組合出資者として参画しています。また、ファンドの運用は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が担当します。

九電都市開発投資顧問株式会社は、宿泊業と不動産証券化の経験を基に、地域社会に貢献する新たな投資機会を創出していく方針です。これによって物流業界の問題解決だけでなく、地域社会の活性化にも寄与するこの取り組みは、今後の成長が期待されます。