株式会社SANKYO、地方創生応援税制で4自治体に寄附を実施

株式会社SANKYO、地方創生応援税制を活用した寄附

株式会社SANKYO（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長小倉敏男）は、2025年度の企業版ふるさと納税を通じて、群馬県と鹿児島県の4つの自治体に総額2500万円の寄附を行いました。この取り組みは、地域の活性化だけでなく、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも寄与することを目指しています。

寄附の詳細と対象自治体

対象となる自治体は、群馬県伊勢崎市、群馬県桐生市、群馬県みどり市、そして鹿児島県大崎町です。それぞれの寄附内容は以下の通りです。

群馬県伊勢崎市

- 寄附金額：1000万円
- 寄附事業：産業活性化プロジェクト

この地域はSANKYOの製造本部である三和工場があるため、特に重要な場所です。この産業活性化プロジェクトは、地域経済の活性化と、新たな人材の呼び込みを目的としています。SANKYOは2022年から寄附を続けており、持続的な地域振興に寄与しています。

群馬県桐生市

- 寄附金額：500万円
- 寄附事業：災害対策用トイレ整備事業

旧本社がある桐生市では、地震や台風などによる災害時に備え、トイレの使用不可問題を解決するための事業が行われています。この寄附は、2023年からの支援の一環として実施されています。

群馬県みどり市

- 寄附金額：500万円
- 寄附事業：脱炭素推進事業など

みどり市はSANKYOの連結子会社が所在する場所で、脱炭素をはじめとする環境保護活動を推進しています。この寄附は、2022年から行われている継続的な支援の一部です。地域に住み続けるための安全で快適な環境を提供するため、幅広い活動が展開されています。

鹿児島県大崎町

- 寄附金額：500万円
- 寄附事業：大崎町SDGs推進事業

大崎町との関係は長く、地域連携プロジェクトやリサイクル活動を通じての支援が行われてきました。これもまた、環境への意識を高めるだけでなく、住民が持つ地域の資源を活かす重要な取り組みです。この寄附も2022年からの活動の一環です。

地域との繋がりを大切に

SANKYOの寄附活動は、地域活性化のための新たな試みです。各自治体との連携を深めることで、SDGsの達成はもちろん、住民が誇りを持てる地域づくりにも寄与しています。企業としての社会的責任を果たすことは、今後の持続可能な社会に向けた一歩でもあります。今後もこうした活動を続け、各地域とのより深い関係構築を目指していくことでしょう。