LegalOn Technologiesが設立したリーガルオペレーションズ研究所とは何か

LegalOn Technologiesによる新たな試み

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：角田望）は、新たに「リーガルオペレーションズ研究所」を設立しました。この研究所は、企業法務の革新と効率化を目的に、リーガルオペレーションズの研究と実践を推進することを狙いとしています。

リーガルオペレーションズの発展背景

リーガルオペレーションズは、米国において急速に発展してきた領域です。近年、日本でもこの分野に関する専門書の出版が相次ぎ、多くの関係者が注目しています。しかし、日本におけるリーガルオペレーションズ研究の歴史はまだ十分ではありません。体系的な研究や議論を行う団体や研究者が限られている状況です。

このような背景を受けて、LegalOn Technologiesは、日本の企業法務におけるリーガルオペレーションズの在り方をリードするため、研究所を設立したのです。

リーガルオペレーションズの進化

これまでにも、米国企業のオペレーションモデル「Core12」や、日本の「Core8」が紹介されてきました。しかし、AI 技術の進化によって、リーガルオペレーションズの形も大きく変化しています。この研究所では、テクノロジーの進化を捉え、新たなオペレーションの形を模索することを目指します。

研究所の活動内容

リーガルオペレーションズ研究所では以下の活動を行う予定です。

- リーガルオペレーションズに関する研究：専門家による詳細な研究を行い、成果を発信します。
- 座談会やインタビューの実施：業界の第一線で活躍する専門家の意見を取り入れ、実務に活かします。
- 執筆・登壇活動：学術的な知見を広め、業界への普及を図ります。
- 調査・アンケートの実施：業界のニーズやトレンドを把握し、研究に反映させます。

研究メンバーの紹介

リーガルオペレーションズ研究所には、著名な企業から多くの専門家が集まっています。

- LegalOn Technologiesの所長である弁護士奥村友宏氏は、テクノロジーの進化と法務の変革期を迎えている今、研究所の設立に携わることを光栄に思っていると述べています。
- サントリーホールディングスの法務部部長、間宮千紘氏は、リーガルオペレーションズの実践が高度化・多様化する法務の中で重要であることを強調しました。
- 日本たばこ産業の法務担当、稲村誠氏は、生成AIの進化が企業法務にも影響を与える中での議論の重要性を語っています。

それぞれの専門家が持つ豊富な実務経験をもとに、法務の未来を見据えた研究が進められます。

リーガルオペレーションズの重要性

リーガルオペレーションズは、法務部門の業務にビジネス管理手法やテクノロジーを導入し、業務の効率化と高度化を図る取り組みです。現在、グローバル化やコンプライアンスの強化により、法務部門は業務が増加しています。限られた人的リソースを背景に、従来の守りの機能から、事業戦略への貢献が求められる中、リーガルオペレーションズによる業務効率化は喫緊の課題となっています。世界には「CORE12」や「Maturity Model 2.0」などの指標が存在し、日本版リーガルオペレーションズは「CORE8」として広まっています。