LINEヤフー、情報流通プラットフォーム対処法への対応を強化

LINEヤフーが実施する情報流通プラットフォーム対処法への取り組み

LINEヤフー株式会社は、2025年7月29日付で「情報流通プラットフォーム対処法」（通称、情プラ法）の届出を完了したことを発表しました。この法律は大規模プラットフォームに対して、利用者の情報を円滑かつ安全に扱うことを目的としており、投稿型プラットフォームサービスユーザーにとっての説明責任と透明性を強化するものです。今後のサービス運営では、これらの基準を遵守しつつ、ユーザーが自由に意見を交わせる安心な環境を提供します。

情報流通プラットフォーム対処法の概要

情プラ法は、大規模プラットフォーム事業者に対して適用される新たな規律で、2025年4月1日から施行されます。その目的は、投稿型プラットフォームサービスにおける不適切投稿の迅速な削除対応と運営状況の透明性を確保することです。LINEヤフーは、2025年4月30日付で「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲示板」「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」の4つのサービスに対してこの基準が適用されることとなりました。

LINEヤフーの取り組み

今回の届出を受けて、LINEヤフーは以下のような施策を実行しています。

1. 被害者からの削除申請への迅速対応
被害者からの申請には最優先で対応する体制を整え、オンライン窓口を新設しました。

2. 削除基準の見直し
ユーザーが納得できるように、各サービス間での削除基準を統一。具体的な禁止投稿の内容も明確にしました。

3. 投稿者への通知の義務化
削除や停止の対象となったユーザーには、措置の理由や内容を個別に通知する制度を設けています。

これらの施策により、他者を害する可能性のある投稿が生じた場合でも、適切に対処する体制が整っています。

メディア透明性の向上

LINEヤフーは2020年度から、主要な投稿型プラットフォームサービスの対応状況を「メディア透明性レポート」として公開しています。このレポートには、各サービスにおける投稿削除件数や社内の運営体制、最近の取り組みが含まれています。

2024年度版のレポートでは、2021年度と比較して「Yahoo! JAPAN」の投稿型サービスにおける削除件数が4分の1以下に減少したことが報告されています。この改善は、AIによる継続的なパトロールや、携帯電話番号の登録必須化などに起因しています。これらの取り組みが功を奏し、LINEヤフーは不適切な投稿が減少したと考えています。