介護事業者向け軽井沢夏季セミナー2025の成果と未来展望

軽井沢夏季セミナー2025・経営者寺子屋2025の開催

2025年の介護事業者向け軽井沢夏季セミナーが、6月20日と21日の二日間にわたり開催されました。このイベントは、社会福祉法人軽井沢町社会福祉協議会、一般社団法人地域ケア総合研究所、認定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会の共同主催によるもので、地域の医療や福祉に関する展望を深める良い機会となりました。

開会の挨拶：地域の特色を生かしたサービスの重要性

初日の会場は軽井沢大賀ホールで、軽井沢町長の土屋三千夫氏が開会挨拶を行いました。土屋町長は素晴らしい自然環境の中で、歴史的に保健休養地としての軽井沢の特性を大切にしながら、地域の協力を得て質の高い行政サービスを提供する意義を語りました。特に、軽井沢が「屋根のない病院」として知られていることを強調し、その背景には地域の医療環境が備わっていることがあると述べました。

地域医療構想の新たな方向性

続いて、一般社団法人地域ケア総合研究所の竹重俊文氏が「これからの社会保障制度の方向と地域づくり」について問題提起しました。2027年からの新たな地域医療構想を見越した解説が行われ、特に酒井麻由美氏は2040年に向けた構想を具体的に提示しました。竹重氏は、国民や地域、医療、介護、福祉事業者、行政の三者が「意思表示」を持つことが不可欠であると強調し、それぞれの立場からの関与が重要であることを再認識する機会となりました。

市民参加の地域包括ケアシステムの意義

第1部では、慶応義塾大学名誉教授の田中滋氏による記念講演が行われ、市民が主体となる地域包括ケアシステムの重要性が語られました。田中氏は「市民の意思表示」と「地域の意思表示」が今後の地域づくりにおいていかに重要かを深く考察しました。また、地域連携に基づいた具体的な実践例も紹介され、参加者は今後の業務に活かせる多くの知見を得ることができました。

2027年に向けた施策の発表

次の会では、認定NPO法人じゃんけんぽんの井上謙一氏が基調講演を行い、地域医療構想と介護報酬改定の方向についての理解を深めました。非常に重要なポイントとして、利用者や家族、地域の意思表示の必要性が示されました。

さらに、実践発表として、塩田病院グループやその他の企業による在宅支援の取り組みが紹介され、スムーズな地域連携の体制がどれだけ重要であるかが伝えられました。これらのケーススタディは、今後の介護事業の参考になることでしょう。

意見交換会での交流

最後のセッションは軽井沢プリンスホテルに会場を移し、意見交換会が行われました。この場には、全国から多くの介護事業者が集まり、共にアイデアを交換し、互いに刺激し合うひとときでした。また、アーティストのアランヒルズによる特別ライブも盛り上げを見せ、参加者同士が交流を深める貴重な時間となりました。

経営者寺子屋での戦略討議

経営者寺子屋では、田中滋氏とともに「中小規模法人でも生き残れる戦略」をテーマに活発な議論が進められました。特に、2024年の改定によるABCDランクの導入が参入障壁になり得ることや、中重度者、認知症、医療的ケアに対する対応について真剣な意見が交わされました。参加者はこの議論を通じて事業のあり方を再考し、今後の戦略を模索することができました。

参加者の思いと今後の展望

軽井沢夏季セミナー2025は参加者にとって、2027年からの新たな地域医療構想と介護報酬改定の重要性を痛感させる場となりました。特に利用者や家族の意思表示の重要性を再認識し、今後は地域社会全体での取り組みが求められます。持続可能な地域医療・介護の実現に向け、さらなる努力が期待されます。皆様の参加とご協力に感謝申し上げます。