パートナービジネスにおけるMDF活用実態とその影響
株式会社才流が実施した今回の調査では、パートナービジネスに関わる企業の担当者400名を対象に、MDF(Marketing Development Fund)などのロイヤルティプログラムの実態を詳しく分析しました。調査の結果、取引金額が伸びている企業の担当者がMDFをより幅広く活用していることが明らかになりました。
調査の背景
パートナービジネスは、メーカーが販売代理店やSIerなどのパートナー企業と連携して、商品やサービスを顧客に提供する仕組みです。このビジネスモデルにおいて、MDFや表彰制度などのロイヤルティプログラムは重要な役割を果たしますが、これらの制度が思ったほど活用されていないという声も少なくありません。特に「整えた制度が十分に機能していない」という相談が多く寄せられています。
このような背景から、才流ではIT製品を販売・提案するパートナー企業の担当者を対象に、実態調査を実施しました。調査結果からは、取引金額の前年比によってグループを分け、どのようにMDFが活用されているかを分析しました。
MDFの活用状況
意外なことに、取引金額が伸びている企業の担当者は、MDFを多様な用途で活用しています。具体的には、MDFの利用が110%以上のグループでは、すべての用途での活用割合が100%未満のグループを上回っており、活用用途数も約2倍の差があります。このことから、優れた活用事例が多く見られる一方で、実際にMDFを申請し、運用する際には社内でのハードルが存在していることも分かります。
パートナー企業への提言
MDFの活用状況を良くするためには、制度の問題だけではなく、実務的なハードルを取り除く必要があります。成功事例や申請テンプレートを社内で共有し、担当者任せではなく、組織全体でMDFを活用できる環境を整えることが重要です。
メーカー企業への提言
MDFの活用度は、その制度がどれだけ使いやすいかに依存しています。よって、申請プロセスの簡素化や、用途ガイドラインの明確化が求められます。メーカー側がこの点を再評価することで、より良いパートナーシップが築ける可能性があります。
感謝の行動の違い
さらに注目すべきは、感謝の行動においてもグループ間で顕著な差があった点です。110%以上のグループでは、担当者がメーカーの窓口担当者だけでなく、その上司にも感謝を伝えている姿が多く見られました。この点においても、関係構築の仕方が異なることが伺えます。
これからの方策
パートナー企業には、窓口担当者との関係構築だけではなく、上司層との接点を意識的に持つことの重要性を伝えたいと思います。また、メーカー企業においては、パートナー担当者が自然に上司層と接点を持つ機会を意図的に設けることで、より強固なビジネス関係を築くことが可能です。
結論
今回の調査では、パートナー企業の担当者がMDFを使いこなし、メーカーとの関係を積極的に築くことで、ビジネス成果を上げていることが明らかになりました。今後、メーカーとパートナーが共に成長していくためには、これらの要因を考慮した制度設計と関係づくりが必要不可欠です。