東ティモールにおける保健教育強化事業が始動！子どもの健康を支える未来に向けて

東ティモールにおける保健教育強化事業の始動

特定非営利活動法人シェア（以下、シェア）は、2026年4月から東ティモール民主共和国で「初等保健教育の普及に向けた基盤整備事業」を始めることを発表しました。このプロジェクトは、日本財団の助成を受けており、国立大学教育学部との連携を通じて、全国の小学校における保健教育の実施を目指します。

世界保健デーと教育の重要性

毎年4月7日は世界保健機関（WHO）が定めた「世界保健デー」です。WHOは、健康を支える基盤として教育が果たす重要な役割を強調しています。特に、学校教育は子どもの健康行動を形成する上で不可欠であり、感染症予防、栄養、思春期の健康、衛生習慣の確立に寄与しています。

しかし、東ティモールでは依然として子どもたちの健康に関する深刻な問題が残っています。UNICEFによると、5歳未満児の発育阻害の割合は47.1%に達し、基本的な水・衛生環境の整備が不足しているため、感染症予防の教育が十分に行われていない現状が報告されています。これに対処するために、学校を基盤とした健康教育の強化が求められています。

教育課程への保健教育の導入

東ティモールの教育省は、小学校のカリキュラムに保健科目を位置づけているにもかかわらず、多くの学校では保健についての授業が不足しています。その背景には、教員養成課程において保健教育が十分に扱われていないことがあり、多くの教員は保健について教える際に必要な知識や指導スキルを習得する機会が限られています。このため、児童が感染症予防や手洗い、栄養、思春期の健康について学ぶ機会が不足しているのです。

実施される具体的な取り組み

この事業においては、日本財団の支援を受けて、東ティモール国立大学教育学部との協力が密に行われます。主な活動内容としては、教員への研修、講義マニュアルや教材の開発、学生向けの学習教材の整備、教育実習と連携した授業実践などがあります。これらの取り組みを通じて、卒業後に保健授業を実施できる教員を育成することが目指されています。

また、東ティモール政府が進める高等教育制度改革とも合致し、大学教育の質の保証やカリキュラム改革が進む中で、教員養成課程の見直しが行われる予定です。これにより、単発の研修だけでなく、持続的な人材育成モデルの構築が目指されます。

事業の実施概要

- 事業名：初等保健教育普及に向けた基盤整備事業
- 助成：公益財団法人日本財団
- 実施期間：2026年4月〜2031年3月
- 活動地域：東ティモール民主共和国（ディリ県、アタウロ県）
- 連携機関：東ティモール国立大学教育学部、東ティモール教育省
- 実施団体：特定非営利活動法人シェア

シェアの取り組み

シェアは1999年から東ティモールで活動を行い、これまで教材の開発や保健人材育成、行政との連携を通じて、健康教育や母子保健などの分野で成果を上げてきました。日本財団との連携によって、養成された教員が学校校を基盤に子どもたちが健康を守る力を育む教育を実現することを目指しています。

このように、新たな事業を通じて、東ティモールの子どもたちに健康教育の機会を提供し、持続可能な社会の基盤を築く取り組みが進められています。