デジタルアドレスとPUDOステーションで物流効率化を目指す新たな実証事業の紹介

デジタルアドレスとPUDOステーションによる物流革新

日本郵便株式会社、JPデジタル株式会社、GMOメイクショップ株式会社の3社は、国土交通省が推進する「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取方法の普及促進事業」において、実証事業の実施が決定しました。この取り組みは、「デジタルアドレス」と「PUDOステーション」の活用を通じて、物流業界が直面する課題を解決することを目指しています。

1. 背景

昨今、EC市場の急成長に伴い、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、それに伴う再配達の問題やドライバー不足、ラストワンマイル配送の負担増加が顕著になっています。これらの課題への対策として、宅配ロッカーや店舗での受け取り方法に対する需要が急増しています。しかし、EC事業者はシステムとの連携や情報共有などの負担から、こうした受け取り方法の導入が進まないのが現状です。日本郵便ら4社は、こうした課題を解決するために、新しい受け取り環境の実現に寄与することを目指しています。

2. 実証事業の概要

この実証事業では、「デジタルアドレス」を活用することによって、利用者と事業者の両方がメリットを享受できる受け取り環境の実現に向けた検証を行います。特に、Packcity Japanが提供する「PUDOステーション」を利用した受け取り体験の向上を目指し、システム開発やプロモーション設計を進め、2026年11月に開始される予定です。

3. 各社の役割

日本郵便

・デジタルアドレスの利用を促進するための仕組みを全体にわたり企画・設計し、実証プロジェクトの円滑な推進を行います。

JPデジタル

・デジタルアドレスに関連するシステムの開発を担当し、技術的な実現可能性をチェックします。

GMOメイクショップ

・ECサイト上での受け取り体験を設計し、多様な受け取り方法を促進します。顧客がより便利に手続きを行えるよう工夫します。

Packcity Japan

・「PUDOステーション」を提供し、実証環境の整備を行い、利用促進施策を通じて検証を実施します。

4. 「デジタルアドレス」とは

日本郵便が提供する「デジタルアドレス」は、住所を7桁の英数字で表現することで、住所の記入や入力をスムーズにするサービスです。このシステムを利用することで、引越し後も同じアドレスを維持できるため、情報の共有が容易になります。また、プライバシー面にも配慮されており、個人情報を守る設計が施されています。

5. 「PUDOステーション」とは

「PUDOステーション」は、全国約7,000拠点を持つオープン型スマートロッカーで、さまざまな宅配業者の荷物を受け取ることができます。このシステムにより、再配達が減少し、配送効率が向上することが期待されています。

このような革新的な取り組みを通じて、4社は物流業界が抱える社会的な課題を解決し、利用者にとって便利で事業者にとっても導入しやすい受け取り環境の構築を目指しています。