クラウドサービス初！better相続が最新版相続税申告書に対応

株式会社betterの新サービス

株式会社better（東京都中央区）が運営する「better相続」は、相続税申告書のクラウドサービスにおいて、令和2年版の相続税申告書への対応を実現しました。このアップデートは、2020年の民法改正に基づく配偶者居住権に特に焦点を当てています。配偶者居住権とは、配偶者が被相続人の死後も自宅に住んでいられる権利を保障する制度です。

どのようにサービスは進化したのか

この度のオンラインサービスの改良により、税務知識がない一般市民も、安全かつスムーズに相続税の申告書を作成できるようになりました。相続に関する複雑な手続きに対する不安を払拭し、専門の税理士のサポートを受けながら、説明に従って必要事項を入力するだけで、申告書を完成させることが可能です。しかも、通常の税理士に頼んだ場合の作成費用が50万円〜150万円といわれる中、「better相続」では定額69,000円（税抜）と、驚くほどリーズナブルです。

配偶者居住権の重要性

新たに加わった配偶者居住権は、特に高齢の配偶者にとって非常に重要です。この権利により、自宅の所有権を取得していない配偶者でも、亡くなった配偶者が生前に住んでいた自宅にそのまま住み続けることができます。先に述べたように、従来は配偶者が自宅の所有権を持たない場合、他の相続人から追い出されるリスクがありましたが、この制度によりその心配が軽減されます。配偶者居住権の概念は2019年に大きな話題となり、社会の関心を集めました。

創業の背景

株式会社betterは、2018年に設立されました。公認会計士や税理士、リクルート出身のエンジニアが集まり、新たな相続サービスを開発するために立ち上がりました。2019年には、ニッセイ・キャピタルのアクセラレーションプログラムに選ばれ、その後も業界内での評価を高めています。代表取締役の安東容杜は、「bestで満足せず、より良いサービスの追求」を理念に掲げ、一歩先を行く相続税申告サービスの提供に努めています。