弥生給与 Nextが子ども・子育て支援金制度に対応した新機能を発表

弥生給与 Nextの最新機能について

弥生株式会社は、自社が提供するクラウド給与サービス「弥生給与 Next」をアップデートし、「子ども・子育て支援金制度」に対応した機能を発表しました。2026年4月から予定されているこの制度は、少子化対策を目的としたもので、全世代及び企業が広く負担する仕組みとなります。この新しい支援制度により事業者はどのように給与計算を進めるべきか困惑する中、弥生の対応は注目されます。

新制度の概要と背景

令和5年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき設立される「子ども・子育て支援金制度」は、子どもを含む未来の世代を支えるための資金を提供します。事業者にとっては、制度の内容や対象が不明瞭で、給与計算にどのように組み込むべきかの判断が求められます。さらに、協会けんぽや健康保険組合によって異なる対応方法は、業務の煩雑さを増す要因です。このような新たな負担が、事業者と従業員双方にとっての不安要素となっています。

弥生は、これらの課題を解決するため、給与計算機能を提供しています。この機能により、支援金制度への対応がシンプルになり、事業者は安心して業務を遂行できるようになります。

アップデート内容の詳細

1. 自動計算と源泉控除への対応

「弥生給与 Next」では、子ども・子育て支援金制度に基づく保険料を自動的に計算する機能を搭載しています。具体的には、2026年4月以降の給与計算において、事業者が負担すべき金額を正確に算出し、源泉控除に自動的に反映します。また、協会けんぽについては料率が自動で設定され、健康保険組合に関しては必要な率を手動で入力することが可能です。

2. 給与明細への表示の選択肢

法的には必須ではないものの、推奨されている「子ども・子育て支援金」の表示機能も用意。事業者は、給与明細にこの情報を表示するかどうかを選べるため、従業員に対して支援金の内訳を明確に伝えられる助けとなります。これにより、従業員側も保険料の急増について理解しやすくなります。

給与計算業務のデジタル化

「弥生給与 Next」は、給与計算だけでなく、勤怠管理、年末調整、各種保険手続きといった労務管理に関連する業務全般をデジタル化することを目的としたサービスです。これにより、分断された業務が統合され、業務の効率化が図られます。

弥生株式会社について

弥生は1978年に設立され、現在までに350万人以上の登録ユーザーを取得しています。同社は、中小企業向けにバックオフィス業務を支援するソフトウェアの開発や販売、及びサポートを行っています。弥生のミッションは「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる」ことであり、全国の企業の成長支援に尽力しています。

詳しい情報は、弥生株式会社の公式サイトをご覧ください。