中小企業支援の新サービス「みんなのNewsRoom」
株式会社AGENCY ONEが2024年10月10日に新たに提供を開始する「みんなのNewsRoom」は、広報・ブランディングの内製化を推進するために設計されたサービスです。これは、2021年にスタートした「広報人倶楽部」のサービスを大幅に改良したもので、中小企業やスタートアップに特化しています。
新しい広報支援のかたち
このサービスの主な目的は、多くの中小企業が抱える広報専任者不足の問題を解決することです。2023年の調査によると、従業員が100人未満の企業では、広報業務を他の業務と兼任していることが一般的で、専任の担当者がいないケースが多く見受けられます。そのため、約80%の広報担当者が専門的な教育や育成が必要だと感じています。
そこで「みんなのNewsRoom」は、広報・ブランディングのスペシャリストを効果的に育成し、自社のストーリーや理念を可視化することで、ブランド強化を図ります。
ニュースルームの三つの柱
1. ストーリーの可視化
企業にとって信頼関係の構築は、持続的な成長に欠かせない要素です。顧客や社員、取引先との良好な関係を築くためには、コミュニケーションの強化が必要です。「みんなのNewsRoom」は、創業ストーリーや理念、そしてステークホルダーの体験を記事としてまとめ、外部に発信することができます。これによって、企業の信頼性と透明性が高まり、ブランドイメージの向上に繋がります。
2. 自律的な広報活動の促進
「みんなのNewsRoom」では、年間240万円の契約により、広報・ブランディングの専門スキルを習得しやすくなります。このプログラムは、単なる指導にとどまらず、自社の広報活動が自律的に続けられるようサポートします。初年度には50社の導入を、3年後には300社を目指しています。
3. 先進的なメディア活用
「みんなのNewsRoom」は、広報のデジタルトランスフォーメーションを推進するツールとして、企業が自らの情報を集約し、効果的に発信するためのプラットフォームです。このニュースルームの活用により、中小企業でも大企業に負けない広報活動を実現できます。
ますます注目される広報の内製化
大企業や先進的な企業がコーポレートサイトに「ニュースルーム」のタブを設け、自社のストーリーを発信する仕組みは、日本でも広がりつつあります。これに倣って、中小企業でも広報を内製化する流れが期待されています。AGENCY ONEの「みんなのNewsRoom」はその先駆けとなる可能性を秘めています。
「みんなのNewsRoom」が中小企業の広報をどう変えていくのか、今後の展開に期待が高まります。