猛暑の影響で2025年の東京家計支出が急増、冷たい飲料と旅行が主要要因に

2025年の東京で猛暑が家計支出に及ぼす影響

2025年7月と8月、東京は記録的な猛暑に見舞われる見込みです。気象庁の発表によると、最高気温は平均33.2℃、8月も33.9℃と予測されています。特に、この夏の真夏日は6月に13日と観測史上最多になり、7月と8月には更に猛暑日が20日に達することも見込まれています。このような異常気象は、家計の消費支出にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

猛暑が家計支出に与える影響

帝国データバンクの分析によると、2025年の夏の猛暑が東京の家計消費支出を約772億円増加させるとの試算が出ています。これは、平年通りの気温であった場合と比較した場合の数字です。この増加は、世帯あたり毎月約3,512円の支出増に相当します。このような支出の増加は特に飲料や冷たいアイスクリーム、エアコンなどの冷房器具、さらには旅行関連で顕著に表れています。

食品や飲料への需要の変化

具体的に支出が増加した項目には、火を使わない調理食品や非常に人気が高くなった飲料が含まれます。例えば、炭酸飲料や茶飲料、チューハイ・カクテルがそれぞれ約17億円、15億円、10億円の増加となり、発泡酒やビールも約9億円ずつ増えていることが確認されています。また、アイスクリームやシャーベットといった冷菓も大きな需要を集め、外食では喫茶代も増加したという結果が出ています。

家庭用品や娯楽支出の増加

さて、家計支出は飲料や食品だけでなく、家庭用品にも影響を与えています。エアコンなどの冷房器具への支出が増えることで、「家具・家事用品」の項目でも支出が増加しました。また、教養娯楽においても宿泊費やパック旅行代が大きな伸びを見せ、約197億1,500万円増加しています。そして、健康面では熱中症対策として医療サービスにかかる支出も増える見込みです。

減少する支出項目

一方、支出が減少した項目もあります。気温が上昇することで漁獲量が減少し、魚介類の価格が上がる中でその購入が減少。また、外出機会の減少が影響して、被服への支出も減少する結果を生み出しました。このような動向は、特に女性用の衣類などに顕著にみられます。

結論として

東京都での猛暑は家計消費支出に重大な影響を与えることが確認されました。それに伴う生活様式の変化や出費の増加は、家計への負担を引き起こす一方で、消費の活性化にもつながっているのです。加えて、エアコン利用を控えないよう水道料金を無償化するなど、東京都の猛暑対策も進められていますが、実質賃金の低迷が家計の購買力に影響を与え、今後の家計の動向にも注目が必要です。

気温は9月以降も高めに推移する見込みであり、今後の支出の動向が企業の売り上げに与える影響についても耳を傾けていく必要があるでしょう。