石破総理、海上保安能力強化に向けた閣僚会議を開催
石破総理が開催した海上保安能力強化会議
令和6年12月20日、石破総理は総理大臣官邸にて、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議を開催しました。この会議は、日本の周辺海域における厳しい状況を受けて、海上保安の強化についての取り組みを議論するための重要な場となりました。
総理の発言内容
会議では、周辺海域の情勢が依然として複雑であることが確認され、これに的確に対応する必要があるとの認識が示されました。石破総理は発言の中で、令和4年12月に決定した『海上保安能力強化に関する方針』を基に、我が国の領土と領海を守るために必要な取り組みを着実に進める意義を強調しました。
具体的には、令和7年度には、大規模災害の際にも利用できる大型の多目的巡視船や、情報収集力を向上させるための無操縦者航空機の整備を進める予定です。また、防衛省や自衛隊との連携強化も図り、危機に対しても切れ目のない対応を可能にする方針を示しました。
海上保安官の待遇改善
さらに、海上保安官の勤務環境の改善にも意欲を示し、人的資源の強化を推進していく意向が示されました。これにより、海上保安庁内で働く人たちがより良い環境で業務に従事できるようにすることが、全体のパフォーマンス向上につながるとしています。
国際的な協力の重要性
石破総理はまた、『自由で開かれたインド太平洋』の実現を目指し、諸外国と連携して法の支配に基づく海洋秩序の堅持も重要であると述べました。国際社会との連携を通じて、日本の海の安全を守るための活動は欠かせないものです。
まとめ
会議の最後に、石破総理は海上保安庁をはじめとする関係省庁の協力を呼びかけ、全力で日本の海を守り抜くことを求めました。海上保安の強化は国の安全保障に直結する重要な課題であり、今後の取り組みに注目が集まります。
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