日本医療の未来を探る 2026年世論調査結果を発表

日本医療の未来を探る

特定非営利活動法人日本医療政策機構（HGPI）は、2026年2月13日に実施した全国的な世論調査の結果を公表しました。この調査は20歳以上の男女1,000名を対象に行われ、医療に対する国民の意識を探る重要なデータを提供しています。HGPIは2006年から、医療政策に関する世論調査を継続的に行っており、過去には医療の満足度やグローバルヘルス問題、生成AIの医療分野での活用など、多岐にわたるテーマが取り上げられてきました。

調査概要

今回の調査はオンラインで実施され、33,985回の配信数のうち1,587件が回収され、最終的に有効回答数は1,000となりました。調査項目には「医療の満足度」、「健康行動・利用行動」、「健康に関する意識・価値観」、「医療制度に関する将来の展望」が含まれています。

主な調査結果

結果として、約70%の回答者が医療制度全体に満足していると回答。特に、診断技術の質や医療の安全性、治療方針への患者意見の反映に対して高い満足度が示されました。しかし、「制度決定への市民参加の度合い」については、それに満足していると答えた人は40%未満でした。

また、健康の維持や疾病予防のために自ら健康管理に取り組むべきだと考える人は80%にのぼる一方、実際に過去1年間に健康診断を受けた人は60%に留まりました。さらに、過去1年間の健康管理に気を付けていたと回答した人は70%で、自らの健康データを記録している人も40%に達しました。

医療サービスに関連する給付と負担については、半数以上が受けられる医療サービスを保つために負担が増えても仕方ないと感じていることがわかりました。望ましい負担の方法としては、窓口負担が最も多く選ばれました。

さらに、医療サービスが縮小される場合の優先事項として、約50%の意見が「ジェネリック医薬品の利用促進」、30%が「効果の薄い治療の制限」でありました。

医療費への補助について

将来的に、「かかる人は少ないが医療費が高額となる病気」への補助を重視すべきだとの意見が70%を占めました。特にがんや希少疾患に対する補助が強く求められています。調査結果は日本医療政策機構のウェブサイトでも詳細が公開されています。

日本医療政策機構とは

HGPIは2004年に設立された非営利のシンクタンクで、日本国内外の医療政策に取り組んでいます。市民主体の医療政策を推進し、幅広いステークホルダーと連携しながら健康・医療に関する問題を解決するための選択肢を提供してきました。これからも、国民の意見を反映した医療政策の実現に向けて活動を続けていく姿勢が強調されています。